オーナーとのコミュニケーションがアプリで完結 月次報告書作成や郵送作業を省き、コスト削減

2021年03月31日

 GMOインターネットグループのGMO ReTech(ジーエムオーリテック:東京都渋谷区)が、2020年12月に発売した『GMO 賃貸DXオーナーアプリ』は、管理会社とオーナーとのさまざまなやりとりをアプリ上で行えるサービスです。紙での月次報告書の作成や郵送作業から解放され、業務効率の向上やコスト削減が期待できます。

  


GMO ReTech(ジーエムオーリテック)株式会社/GMO 賃貸DXオーナーアプリ

オーナーの承認・否決もアプリで完結! 

『GMO 賃貸DXオーナーアプリ』を使うと、管理会社は、毎月オーナーに郵送する管理報告書をアプリの中で送ることができます。写真や動画、図面も送れるので、巡回清掃や原状回復工事を実施した際には、その都度現場写真を見てもらいながら、業務完了報告を行えます。情報は住戸ごとに蓄積され、管理契約を結ぶ全ての住戸の情報を一括管理できます。また、複数の管理者や、リフォーム会社や清掃会社のような業務発注先企業の担当者との情報共有にも使えるため、見積書の取り寄せや責任者の確認も簡単に行えます。

複数人のオーナーと、一つの画面上でやり取りができる
物件ごとの状況を社内で共有可能

 さらに、電子契約や売却査定にも使えます。


電子契約や売却査定ができるオプション機能も

 電子契約機能では、賃貸仮契約、更新契約、請負契約、管理受託契約などの手続きを行えます。契約書だけでなく、念書、覚書、領収書など付随する実務書類の管理も可能です。

 売却査定機能では、オーナーが物件の売却を検討する時に、アプリを通じで売却査定を依頼できる機能です。オーナーの売却意向をいち早く捉え、新たなオーナーを探すなど先手の対応ができます。

 また、管理会社独自のオリジナルアプリとしてオーナーに提供することもできます。企業独自のアイコンを設定することもできます。

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オーナー700人規模で年600万円以上のコスト削減も

 オーナーアプリを活用する大きなメリットは、郵送とそれに関わる作業コストを削減できることです。例えば、契約するオーナーが700人いる場合(管理戸数約5000戸程度の管理会社)を例にシミュレーションしてみましょう(図1)。

 更新賃貸仮契約の手続きをする場合、電子契約にすることで郵送コスト148万円を20万円に削減できます。月次収支関連・月次退去関連書類は、メッセージと承認機能を利用すれば郵送コストはかかりません。結果として、合計年間約677万円削減できます。

 さらに、郵送物の封入作業にかかる時間も3分の1に削減でき(図2)、労働力の削減にもつながります。

(図1)郵送コストを大幅削減できる
(図2)郵送作業の時間も3分の1に

不動産オーナーの目線でサービスを開発

不動産オーナーでもある鈴木明人社長

GMO ReTechは、不動産賃貸領域のDX(デジタルトランスフォーメーション)に関連するサービスを提供する会社として2020年7月に設立。不動産会社に特化したプロダクト開発の経緯は、鈴木明人社長自ら不動産オーナーであることが大きかったといいます。

「不動産オーナーの仕事はとにかく紙が多い。半年でバインダーがいっぱいになり、家が書類だらけになりました。また、FAXやメール、郵送などデータの送受信がさまざまで管理しづらかった。このような課題をネットやアプリでシンプルにできないかと考え、GMO ReTechをスタートさせたのです」と鈴木社長。

 最近は、オーナーの世代交代、サラリーマンオーナーの増加などで不動産管理業務のデジタル化の動きが活発になっていました。そこにコロナウイルスの感染拡大。人に会えない状況が追い風となり、オーナーアプリへの関心はますます高まっています。

 「管理会社によって導入方法は変わりますが、手厚いカスタマーサポート、カスタマーサクセスを行ってまいります」(鈴木社長)

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【問い合せ・相談はこちら】

電話:03-6416-5500(平日:10:00~19:00、土・日・祝日休、テレビ電話相談も可能)

【商品概要】
名称:GMO 賃貸DXオーナーアプリ
使用用途: 賃貸管理会社とオーナーとのやりとりをアプリで行うサービス。
価格:導入費用、月額料金はお客様のご要望にあわせて最適なプランを
   ご提案いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

【会社情報】 社名:GMO ReTech(ジーエムオーリテック)株式会社
設立: 2020年7月29日
代表取締役社長: 鈴木明人
本社所在地: 〒150‒8512 東京都渋谷区桜丘町26-1セルリアンタワー
事業内容:賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、
     不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業
連絡先: 03-6416-5500(本社代表)