東京都、貸主向けの補助制度を令和５年度から開始。旧耐震基準の建物の耐震改修工事費を250万円まで補助

2023年07月01日

　東京都のセーフティネット住宅「東京ささエール住宅」のうち、専用住宅の登録促進を目指し、貸主向けの補助制度として「東京ささエール住宅貸主応援事業」を開始しました。令和５年度は、４つの支援メニューをパッケージ化し、１回の申請で複数の補助メニューを活用できるようになりました。また、耐震性が不十分な住宅であっても登録が進むよう耐震改修費に係る都の直接補助を新設しました。条件を満たせば、耐震改修工事費が250万円まで補助されます。

東京都　／　セーフティネット住宅　補助制度

「東京ささエール住宅」とは

　高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者といった住まい探しにお困りの「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない住宅として、民間賃貸住宅の貸主が登録した住宅のことです。登録にあたっては、登録住宅または専用住宅を選択できます。どちらも登録料は無料です。

貸主応援事業（補助金）とは

　令和５年度からの新たな補助制度です。新設された耐震改修費補助に、住宅設備改善費補助、見守り機器設置費等補助、少額短期保険等保険料補助を含む4つの補助制度をパッケージ化しました。貸主等が必要に応じて自由に選択できます。

【パッケージ化した各種補助メニューの詳細】

住宅確保要配慮者専用の住宅確保の現状と
「耐震改修費補助」新設の背景

　東京都は住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を、令和12年度までに3,500戸供給することを目指しています。制度は平成29年度に始まりましたが、令和3年度末の登録数は642戸にとどまっており、拡大強化に力を入れています。

　登録にあたり、新耐震基準に適合していることが要件となっており、これまで旧耐震基準で建てられた物件は、耐震性の確保が登録のネックとなっていました。しかし、これまで登録できなかった物件も、今回新設された「耐震改修費補助」を活用し、耐震改修工事を行い新耐震基準をクリアすれば登録できます。これを利用すれば、250万円/１戸を上限に、工事費の６分の５まで補助されます。東京都は、「旧耐震基準の賃貸物件を所有するオーナーさんは、補助制度を利用して、ぜひ専用住宅の登録を検討してみてほしい」といいます。

東京ささエール住宅「専用住宅」登録のメリット

　登録は１部屋からでも、入居中でも可能です。登録すると貸主応援事業の補助金が使用できるほか、専用のWEBサイトに無料公開されるなどのメリットがあります。

【メリット】
・貸主応援事業補助金を利用できる。
・登録協力報奨金（物件が空室であれば専用住宅に１戸登録するごとに５万円の報奨金を受け取れる）等、貸主応援事業補助金と併用できる補助金がある。
・登録した物件情報は専用のWEBサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」に無料で掲載され、広く情報が公開される。