東京都、貸主向けの補助制度 令和６年度の受付開始。旧耐震基準の建物の耐震改修工事費を250万円まで補助

2024年07月01日

　東京都のセーフティネット住宅「東京ささエール住宅」のうち、専用住宅の登録促進を目指し、貸主向けの補助制度として「東京ささエール住宅貸主応援事業」の受付を開始しました。令和５年度から、４つの支援メニューをパッケージ化し、１回の申請で複数の補助メニューを活用できるようになりました。また、耐震性が不十分な住宅であっても登録が進むよう耐震改修費補助も用意。条件を満たせば、耐震改修工事費が250万円まで補助されます。

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東京都　／　セーフティネット住宅　補助制度

「東京ささエール住宅」とは

　高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者といった住まい探しにお困りの「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない住宅として、民間賃貸住宅の貸主が登録した都内の住宅のことです。登録にあたっては、登録住宅または専用住宅を選択できます。どちらも登録料は無料です。

貸主応援事業（補助金）とは

　令和５年度から始まった補助制度です。新設された耐震改修費補助に、住宅設備改善費補助、見守り機器設置費等補助、少額短期保険等保険料補助を含む4つの補助制度をパッケージ化しました。貸主等が必要に応じて自由に選択できます。

【パッケージ化した各種補助メニューの詳細】

専用住宅の供給状況と「耐震改修費補助」新設の背景

　東京都は住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を、令和12年度までに3,500戸供給することを目指しています。制度は平成29年度に始まりましたが、令和4年度末の登録数は684戸にとどまっており、拡大強化に力を入れています。

　登録にあたり、新耐震基準に適合していることが要件となっており、これまで旧耐震基準で建てられた物件は、耐震性の確保が登録のネックとなっていました。しかし、これまで登録できなかった物件も、「耐震改修費補助」を活用し、耐震改修工事を行い新耐震基準をクリアすれば登録できます。これを利用すれば、250万円/戸を上限に、工事費の６分の５まで補助されます。東京都は、「旧耐震基準の賃貸物件を所有するオーナーさんは、補助制度を利用して、ぜひ専用住宅の登録を検討してみてほしい」といいます。

東京ささエール住宅「専用住宅」登録のメリット

東京ささエール住宅の登録基準

　ただし、登録にあたっては、以下の基準を満たす必要があります。

【登録基準】
・耐震性があること（新耐震基準に適合していること）
・台所・トイレ・収納・浴室またはシャワー室が備えられていること
・床面積が25㎡以上あること。
　※東京都は着工日により面積要件を緩和しています。
・周辺の家賃相場と均衡を失しないこと　　など

補助金の申請の流れ

申請期間　令和6年4月17日（水）〜令和7年2月28日（金）
※予算額に達した時点で受付を終了します。

【耐震改修費補助金を含む申請で、事業が複数年度にわたる場合の例】

※専用住宅の登録申請については耐震改修設計又は耐震改修工事完了後に可能となります。
※申請する補助事業の内容により、必要となる手続きが異なりますので事前にご相談ください。

【住宅設備改善費補助金、見守り機器設置費等補助金、少額短期保険等保険料補助金の例】

補助金の申請先および留意事項

・各補助事業の契約は、必ず補助金の交付決定後に行ってください。
・補助金を申請される方は、事前相談が必要です（事前相談は電話やメールでも受付）。

令和6年度東京都の貸主応援事業（補助金）ページに移動します

＜資料＞
・『パンフレット（賃貸住宅の貸主の方へ）』（6.34MB）
・「セーフティネット住宅情報提供システム」のサイト