管理会社と外注企業の体制構築を支援、業務効率化&収益の最大化を実現

2024年06月20日

 賃貸管理会社の業務支援サービスを提供する不動産プラットフォーム研究所(神奈川県藤沢市)が、駆け付けサービスやコールセンターなど、外部の業務引受会社と協力し、管理会社の入居者対応業務の導入支援と運営支援を始めました。例えば、入居者からの電話対応においては、社員に代わって外部のスタッフが受電し取次することが一般的ですが、一定のルールに基づき、受電から業者手配、入居者対応まで実施する体制を構築します。これにより、管理会社の社員は、他の業務に注力することができるようになります。

不動産プラットフォーム研究所とは

 不動産プラットフォーム研究所は、藤沢の不動産会社のユーミーネットと、入居者向け駆け付けサービス大手のジャパンベストレスキューシステム(以下、JBR:愛知県名古屋市)が出資して設立した、賃貸管理会社向けに業務効率化支援サービスを提供する新会社です。業務引き受け会社との間で、関連する業務の対応ルールや体制を綿密に作りあげ、これまで管理会社に残っていた付随業務をほぼ自動化するサービスを提供します。

 藤沢で賃貸住宅管理・仲介を行うユーミーホールディングス傘下の湘南らいふ管理で、6000戸の管理物件を6人の社員で対応する体制を構築した、廣瀬一寛氏が代表を務めます。

1・JBRと構築する「24時間かけつけサービス」 

JBRと構築する「24時間かけつけサービス」説明画像
▲居室専有部のトラブルに365日24時間対応する

 入居者からのトラブル問い合わせを、365日24時間体制で出動対応するサービスです。鍵の紛失、水漏れ、ガラスの破損などの居室専有部トラブルなどに対応します。

 一般的な駆けつけサービスとの違いは、受電率ではなく、完結率にこだわっていることです。管理会社は、入居者の電話の対応を依頼しているのではなく、入居者のお困りごとを解決してほしいと考えています。このサービスは、管理会社に変わって、入居者のお困りごとを解決することを目的に構築しました。管理会社目線で、管理会社と業者の取り決めを作成し、管理会社への手戻りがないように構築していきます。湘南らいふ管理(神奈川県藤沢市)では、一次対応の自動完結率が70%になりました。既に10社で導入されています。

2・ラストワンマイルと構築するモラルクレーム対応サービス

▲問題解決に向けた対応と報告を行う

 コールセンターを運営するラストワンマイル(東京都豊島区)と構築したモラルクレーム対応サービスは、24時間365日の受付体制を整え、騒音、ゴミ、迷惑駐車などのクレームに対応します。専任スタッフが入居者の話に寄り添い、丁寧なヒアリングを行い、問題を理解して信頼関係を築きながら、対応にあたります。

 電話で解決できない場合は、現地対応します。リスクが高い案件の場合、自衛官や警察OBによる同行対応も可能です。安心・安全な対応を提供します。

 モラルクレームをコールセンターに外注することにより、管理会社は社員の対応コストやストレスを軽減できます。丁寧な対応が入居者の信頼獲得と満足度向上にも繋がります。

 初期費用は3万円で、月額3万5000円(10件の利用料を含む)から運用できます。現在、90,000世帯の入居者対応を行っています。

3・「スマレプ」で構築する入居者対応の音声ガイダンス構築サービス

▲WEBフォーム、ボイスボットでも対応

 電話業務を効率化する「smarep(スマレプ)」も提供します。このサービスでは、会社にかかってきた電話を、WEBフォームや自動音声対応などの問い合わせ窓口に振り分けます。これにより、管理会社への入電数を20%から30%低減させます。入居者も自分に合った連絡方法を選べるようになり、待ち時間を短縮します。

 振り分けた受電内容は、テキスト化されるので、「言った、言わない」という問題を防ぎます。コミュニケーションロスが減少し、顧客対応の質が向上します。初期費用は15万円で、固定費用は3万5000円(回線費用1万円を含む)+従量課金制です。

なぜこのようなサービスを提供するのか

 廣瀬社長は、三好不動産(福岡市)を経て、2010年にユーミーらいふグループに入社し、テナント仲介、PM業務に従事しました。2014年、ユーミーらいふグループで賃貸住宅管理業を担う、湘南らいふ管理を設立しました。

 湘南らいふ管理は、徹底したアウトソーシングとシステム化により、社員わずか6人で6000戸を管理しています。管理戸数が増えても、従業員数を増やさず、かつ利益を上げる仕組みを実現しました。

 不動産プラットフォーム研究所では、湘南らいふ管理で実稼働し、成果を出したサービスを提供します。業務効率化商品だけでなく、「自社保証会社設立支援」(審査権あり)のような収益を最大化する商材も提供します。これらの包括的なサービスを通じて、管理会社は日常業務の負担を大幅に軽減し、本来注力しなければならないサービスに特化することができるようになります。

 今後も、不動産プラットフォーム研究所は、テクノロジーと専門知識を活用し、不動産業界に新たな価値を提供し続けることを目指します。

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【商品概要】
商品名:24時間かけつけサービス、モラルクレーム対応サービス、入居者対応の音声ガイダンス構築サービス
価格:応相談

【会社概要】
社名:不動産プラットフォーム研究所
設立:2018年
代表取締役:廣瀬一寛
資本金:3000万円
事業内容:不動産コンサルティング事業、不動産システム事業、家賃保証事業
従業員数:6人
所在地:神奈川県藤沢市藤沢89-1 メイキビル601
連絡先:問い合わせフォーム、または、電話0466-21-9697(10:00~19:00)
URL:https://rpl.co.jp/