高齢入居者を電球で見守り 安価で代理訪問も付帯

2023年05月22日

 ヤマト運輸が提供する見守りサービスが、賃貸管理会社の利用を伸ばしています。SIM内蔵の電球で入居者を見守り、異常を検知した時は事前に登録した緊急連絡先に通知します。通知を受けた人から依頼があれば、ヤマト運輸のスタッフが代理訪問します。サービスを開始した2021年2月以降、賃貸管理会社との法人契約は80社を超えました。家主や管理会社にとって、高齢入居者を受け入れるリスクが軽減され、新たな収益機会になっています。

ヤマト運輸 / クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン

照明の利用状況で異常を検知、要請あればスタッフが訪問

 「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」は、照明スイッチのオン/オフを検知する電球により、入居者の安否を確認します。電球にSIMが内蔵されているため通信工事は不要です。照明が24時間以上オンにならないなどの異常を検知した際は、最大4件の登録先にメールで通知します。通知を受けた家族や家主から依頼があれば、ヤマト運輸のスタッフが入居者宅まで代理訪問します。契約方法は個人と法人の2種類があり、どちらも利用料金は月額1078円(税込)です。契約数は、2023年3月現在、個人、法人を合わせて8300件に達しました。


入居者、家族、家主、管理会社に、もしもの安心を提供

ハローライトは、SIM付きの電球でWi-Fiを必要とせず、工事も不要

 管理会社が入居者宅に導入する場合は、ヤマト運輸と法人契約を結びます。同時に、高齢入居者にサービスの内容を案内し、設置するか否かの希望を募ります。入居者の同意を得ることができたら、ハローライトをヤマト運輸のスタッフが現場に設置します。異常を検知した場合のメール送信先に、管理会社自身を登録しているケースもあります。

ハローライトの電球を24時間操作しないと、異常と判断して、家族や家主などへ通知が届く

 異常を検知しメールで通知したものの、ご家族が対応できない場合は、ヤマト運輸のスタッフに居室の訪問を依頼することができます。ただし、警備会社ではないので、鍵を預かって室内に入ることはありません。


導入先は全国、入居者向け販売商品として管理会社が採用

■利用例①
A社(北海道札幌市/管理2000戸)
・既存の入居者に見守りサービスを案内。希望者40~50戸と契約
・月額費用分は家賃に上乗せし、入居者から徴収

■利用例②
B社(大阪市/管理500戸)
・高齢の新規入居者に対し、入居の条件として見守りサービスを案内
・他の保証サービスとともに賃貸借契約書に盛り込んでいる
・月額費用分は家賃に上乗せし、入居者から徴収

 法人契約を結ぶ賃貸管理会社は、地域や規模を問わず、全国に広がっています。法人契約の場合、利用料の請求はヤマト運輸から管理会社に一括で行われます。管理会社は入居者に代金を請求することも可能ですが、家賃に上乗せして請求するケースが大半のようです。また、家賃保証サービスや駆け付けサービスとセットにして、新たな入居者向け商材として販売されているケースもあります。


全国に3400拠点を持つ地域密着企業だからできるサービス

 見守りサービスは多数ありますが、万が一の際に、高齢入居者宅を訪問して安否確認を依頼できるサービスは限られています。警備会社に依頼すると、費用が高額で導入のハードルは高くなります。安価で離れたところに住む高齢者の安否確認を、人の目で行えることがこのサービスの強みです。

 ヤマト運輸 地域共創部の川野智之さんは「全国3400の営業拠点で地域密着のサービスを担う我々が、高齢社会を支えることはできないかと、数年前から模索していました」と話します。ハローライトという電球型の見守りデバイスとの出合いが、ネットワークを使った新たなサービスの開発につながりました。高齢者、家族、家主、管理会社とって頼れるパートナーになりそうです。


導入事例を含めた詳しい内容は…


【サービス概要】
名称:クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン
利用料:月額1078円(税込)※初期費用0円、電球代無料(電球は本サービスの契約終了時にヤマト運輸へ要返却)
ハローライト電球 サイズ:全長115mm、外径60mm
ハローライト電球 仕様:本サービス専用のSIM付電球、口金E26、明るさ40W相当 ※口金が適合しない場合は市販の口金変換アダプターを利用
サービス対応地域:全国(一部対応できない地域あり。詳しくはヤマト運輸に問い合わせを)
代理訪問:通知先からの依頼でヤマト運輸のスタッフが代わりに設置先を訪問 ※見守り対象者の身体・生命の安全を保証するものではない(対応は営業所の営業時間内)※必要に応じて地域包括支援センター等、地域の窓口に通報 ※警備業法に規定されている警備業務は行わない

【会社概要】
社名:ヤマト運輸
設立:2005年
代表取締役社長:長尾 裕
資本金:500億円
事業内容:「宅急便」など各種輸送に関わる事業
社員数:19万1172人(2022年3月31日現在)
本社所在地:東京都中央区銀座2-16-10
連絡先:電話03-3541-3411(大代表)