高齢入居者を電球で見守り　安価で代理訪問も付帯

2023年05月22日

　ヤマト運輸が提供する見守りサービスが、賃貸管理会社の利用を伸ばしています。SIM内蔵の電球で入居者を見守り、異常を検知した時は事前に登録した緊急連絡先に通知します。通知を受けた人から依頼があれば、ヤマト運輸のスタッフが代理訪問します。サービスを開始した2021年2月以降、賃貸管理会社との法人契約は80社を超えました。家主や管理会社にとって、高齢入居者を受け入れるリスクが軽減され、新たな収益機会になっています。

ヤマト運輸　／　クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン

照明の利用状況で異常を検知、要請あればスタッフが訪問

　「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」は、照明スイッチのオン／オフを検知する電球により、入居者の安否を確認します。電球にSIMが内蔵されているため通信工事は不要です。照明が24時間以上オンにならないなどの異常を検知した際は、最大4件の登録先にメールで通知します。通知を受けた家族や家主から依頼があれば、ヤマト運輸のスタッフが入居者宅まで代理訪問します。契約方法は個人と法人の2種類があり、どちらも利用料金は月額1078円（税込）です。契約数は、2023年3月現在、個人、法人を合わせて8300件に達しました。

入居者、家族、家主、管理会社に、もしもの安心を提供

ハローライトは、SIM付きの電球でWi-Fiを必要とせず、工事も不要

　管理会社が入居者宅に導入する場合は、ヤマト運輸と法人契約を結びます。同時に、高齢入居者にサービスの内容を案内し、設置するか否かの希望を募ります。入居者の同意を得ることができたら、ハローライトをヤマト運輸のスタッフが現場に設置します。異常を検知した場合のメール送信先に、管理会社自身を登録しているケースもあります。

ハローライトの電球を24時間操作しないと、異常と判断して、家族や家主などへ通知が届く

　異常を検知しメールで通知したものの、ご家族が対応できない場合は、ヤマト運輸のスタッフに居室の訪問を依頼することができます。ただし、警備会社ではないので、鍵を預かって室内に入ることはありません。

導入先は全国、入居者向け販売商品として管理会社が採用

■利用例①
A社（北海道札幌市／管理2000戸）
・既存の入居者に見守りサービスを案内。希望者40～50戸と契約
・月額費用分は家賃に上乗せし、入居者から徴収

■利用例②
B社（大阪市／管理500戸）
・高齢の新規入居者に対し、入居の条件として見守りサービスを案内
・他の保証サービスとともに賃貸借契約書に盛り込んでいる
・月額費用分は家賃に上乗せし、入居者から徴収

　法人契約を結ぶ賃貸管理会社は、地域や規模を問わず、全国に広がっています。法人契約の場合、利用料の請求はヤマト運輸から管理会社に一括で行われます。管理会社は入居者に代金を請求することも可能ですが、家賃に上乗せして請求するケースが大半のようです。また、家賃保証サービスや駆け付けサービスとセットにして、新たな入居者向け商材として販売されているケースもあります。

全国に3400拠点を持つ地域密着企業だからできるサービス

　見守りサービスは多数ありますが、万が一の際に、高齢入居者宅を訪問して安否確認を依頼できるサービスは限られています。警備会社に依頼すると、費用が高額で導入のハードルは高くなります。安価で離れたところに住む高齢者の安否確認を、人の目で行えることがこのサービスの強みです。

　ヤマト運輸 地域共創部の川野智之さんは「全国3400の営業拠点で地域密着のサービスを担う我々が、高齢社会を支えることはできないかと、数年前から模索していました」と話します。ハローライトという電球型の見守りデバイスとの出合いが、ネットワークを使った新たなサービスの開発につながりました。高齢者、家族、家主、管理会社とって頼れるパートナーになりそうです。

導入事例を含めた詳しい内容は…