本人確認をオンラインで完結する「eKYC」　 確認や書類の再送依頼、一切不要に

2021年07月01日

　『ProTech ID Checker』は、スマートフォンやタブレット、PCを使い、オンラインで本人確認を行う「eKYC」を導入するためのサービスです。誰でも簡単に使えること、導入にかかる時間や費用も抑えることを目指してつくられています。不動産の契約においても、2022年4月から、本人確認をeKYCで行うことが認められました。レオパレス21は、駐車場契約の一部に先行導入し、利用者の利便性向上に取り組んでいます。auじぶん銀行など、様々な業界でも導入が進んでいます。

ショーケース　／　カンタンeKYC『ProTech ID Checker』

　eKYCとはelectronic Know Your Customerの略で、直訳すると「電子的にあなたの顧客を知る」つまり、「オンラインで行う本人確認」を指します。クラウドサービスを提供するショーケース（東京都港区）のカンタンeKYC『ProTech ID Checker（プロテック アイディチェッカー）』は、eKYCを手軽に導入するためのサービスです。

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スマホで完結　銀行も採用する正確性

　それでは実際の使い方を見ていきましょう。

　まず、サービスの利用者は運転免許証などの顔写真付きの「本人確認書」を用意します。次に画面の指示に従い「本人確認書」の表面、裏面、厚みを撮影、次に「自身の容貌」を撮影し画像データを送信します。

　サービス提供者は受信した画像データを専用画面で確認し、サービス利用者が本人であることを確認します。また、撮影時に出されたランダムな指示に従っているかを確認し、利用者本人が画像を撮影していることをリアルタイムに確認します。

　このようにして、悪意ある第三者がサービスを悪用するいわゆる”なりすまし行為”を防ぐことができます。

　また、郵送物のやり取りがなく、短時間で本人確認を完了できる点も、サービス利用者、提供事業者ともに業務の効率化、郵送費用の削減など大きなメリットを期待できます。

既存のウェブサイトに追加　1週間で実装できる

　次に、導入までの流れを見ていきます。

　ショーケースの『ProTech ID Checker』は、既存のWEBページに少し改修を加えるだけで利用でき、大規模なシステム開発を必要としません。

　具体的には、サービスを追加したいWEBページに任意のJavaScriptのタグを記載するだけです。そのため、導入費用が安く、早ければ1週間でサービスを開始できます。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、非対面で契約手続きを完了するというニーズは世の中に急拡大しました。不動産業界でも非対面化の動きは加速しましたが、一方で契約に関するトラブルや、悪意ある第三者による犯罪を防ぐという課題への対応も余儀無くされました。

　賃貸契約においてはIＴ重説も認められるなど法改正などの後押しもありましたが、非対面での本人確認については郵送で行われることが多く、郵送にかかる時間、不備があった場合の再送など、無駄な時間がかかるという問題が残りました。

　オンライン本人確認はこれらを解決し、契約者、不動産会社ともに契約にかかる時間を大幅に短縮します。

レオパレス21の場合　オンライン契約の前に駐車場契約で試験採用

　レオパレス21（東京都中野区）は、21年3月、一部の駐車場契約における本人確認を『ProTech ID Checker』で行うようにしました。1月から、ウェブサイトに本人確認書類をアップロードする形で対応していましたが、その時点では審査の必要性から来店による面談か、ウェブ面談を顧客に求めていました。導入以降、一部の顧客は来店やウェブ面談の必要がなくなり、スマホなどで契約を完結できるようになりました。

　eKYCを導入した一部契約とは、住宅の入居契約と駐車場の契約者が異なる案件に関するものでした。住宅契約を法人で行い、入居する個人が駐車場契約をする事例が月間１０００件程度あり、契約時に最寄りの店舗まで来店を依頼する形で対応していたのです。eKYC導入の目的は、この駐車場契約の本人確認のために、来店を求めなければならない状況を改善し、オンラインで契約手続きを終わらせる体制を整え、同時にスタッフの業務効率化を図ることでした。

　複数のeKYCを検討する中でショーケースの『ProTech ID Checker』を選んだ理由について、賃貸企画部の黒田博久さんは、３つの要素をあげました。「金融機関などでの採用実績があったことと、駐車場契約を管理していた自社のシステムに追加導入しやすく実装期間も短いこと、そして安価で導入できたことです」。導入後、店舗スタッフからは「簡略化につながる。お客様も手間なくスムーズに進められている」という声が届いているそうです。

　「本人確認の精度は高く、業務上の不安はほとんどない。一部の契約とはいえ、すべて非対面で契約できるとうたえることの価値も大きい」（黒田さん）。駐車場契約のオンライン化で、社内業務フローや顧客の反応を確認し、来年以降、賃貸住宅の入居契約における本人確認に採用することを計画しているといいます。

　では、ユーザー側の画面を、動画で見てみましょう。

　次に、管理者側の画面の動画です。

auじぶん銀行の場合　アプリ不要でユーザー離脱を避ける

　金融業界でいち早くeKYCを導入したauじぶん銀行（東京都中央区）は、2020年3月、カードローン部門の本人確認に『ProTech ID Checker』を採用しました。導入前まで、ユーザーは本人確認書類を2点郵送しなければなりませんでしたが、導入以降、本人確認書類1点と顔の撮影画像をアップロードするだけで完了し、要する時間も3分程度になりました。従来は郵送によりカードを受け取るまで、1週間程度かかっていましたが、導入後は契約手続き後、翌営業日から金融サービスを利用できるようになりました。

　「ショーケースの場合、導入作業はタグの設置のみなので、実装までの期間も1週間程度だった。他社サービスはアプリを使うものが多かったが、ユーザーは本人確認のためだけにアプリをインストールすることに抵抗がある。『ProTech ID Checker』なら、申し込み画面からそのまま手続きに移行するので、ユーザーの離脱を避けられる。セキュリティ対策の高さも後押しした」と担当者は話しています。（https://liginc.co.jp/518688 より引用）

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ショーケースとは　入力フォーム最適化ではトップシェア

　『ProTech ID Checker』を提供するショーケースは、ウェブマーケティング支援を主軸とするSaaSサービスを提供する会社です。ウェブ上でサービス申し込みや会員登録をする時に使われる「入力フォーム最適化システム（FEO）」の市場では、7年連続で業界トップシェアを継続しています。

　カンタンeKYC『ProTech ID Checker』の開発にあたり最も注力したのは、厳格性を保ちつつも、本人確認手続きが、導入企業のビジネスにおいて、成約率を落とすきっかけにならないことだったといいます。SaaS事業部 執行役員の中村浩一郎さんは、「当社が培ってきたウェブマーケティングの知見において、ユーザーの使い勝手、わかりやすさに直結するUI（ユーザーインターフェース）は、他社に追従されない自信がある。導入企業がウェブサイトに集客した後、オンライン契約まで、見難さを理由に離脱することがないように、入力手順の最適化を徹底的に研究した。企業と顧客をつなぐクラウドサービス全体をサポートしてきた経験も強みだ」と話しています。

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