賃貸管理会社は要注意　家電リサイクル法に則ったエアコン回収（収集運搬）サービス

2024年11月15日

ヤマトホームコンビニエンス／家電リサイクルエアコン回収（収集運搬）サービス

　環境省が賃貸管理会社に対し、家電リサイクル法に基づく廃棄エアコンの回収・処分の取り締まりを強化しています。2023年には、大手賃貸管理会社が業務改善命令を受けました。多くの賃貸管理会社が、体制を整えきれておらず、コンプライアンス上のリスクを抱えている状況にありそうです。ヤマトホームコンビニエンスは、このような業界の課題に応えるべく、法を順守した廃棄エアコンの収集運搬体制を整え、全国の賃貸管理会社から業務の受託を開始しました。

１　なぜ賃貸管理会社が家電リサイクル法の対象になるのか

　エアコンを廃棄する際、家電リサイクル法に則った廃棄処理の義務を負うのは、所有者にエアコンを販売した小売業者です。賃貸住宅の場合、家主にエアコンを販売した者が小売業者に該当します。そのため、多くの場合、賃貸管理会社が家電リサイクル法への対応義務を負うことになります。

　この法的責任は意外に見落とされがちですが、近年の環境意識の高まりと法令順守の要請強化により、賃貸管理会社にとって看過できない問題となっています。特に、複数の物件を管理する企業では、廃棄エアコンの取り扱いが日常的に発生するため、適切な処理体制の構築が急務となっています。

２　家電リサイクル法に則った処理には何が必要か

　廃棄エアコンの適正な処理には、複数の要件を満たす必要があります。まず基本となるのが、自治体の許可を得た運搬業者による指定引き取り場所までの運搬です。これだけでは十分ではありません。指定引き取り場所は土日祝日が休業のため、この間の回収には許可を得た施設での一時保管が必要となります。

　運搬業務と保管業務、それぞれの許可取得には厳しい審査基準が設けられており、一般の運送業者や廃棄物処理業者では対応できないケースが多くあります。小売業者にあたる賃貸管理会社がこれらの許可を得た事業者に依頼しなければ、法令違反として取り締まりの対象となるのです。

↓ ↓ヤマトホームコンビニエンスのサービスの詳細はこちらから↓ ↓

---

３ ヤマトホームコンビニエンスのサービスの特徴

　ヤマトホームコンビニエンスの廃棄エアコン回収（収集運搬）サービスは、このような法的要件を完全に満たす形で構築されています。全国（沖縄県、一部地域を除く）で運搬・一時保管の許可を取得し、同じ品質のサービスを提供できる体制を整えています。

　料金は全国一律で、廃棄エアコンの収集運搬業務を受託しています。地域による価格変動がないため、複数の地域で物件を管理する企業でも、シンプルな運用が可能です。また、運搬、一時保管業務は原則、自社のスタッフが担当しており、高品質なサービスの提供と確実な法令順守を実現しています。

※2024年秋からは環境省により、家電リサイクル品回収作業後に排出者（家主）にリサイクル券を交付するリサイクル券の「事後交付」が条件付きで認められるようになり、より柔軟な運用が可能になりました。ヤマトホームコンビニエンスでは、リサイクル券番号を回収前に賃貸管理会社へ通知し、処理状況の追跡管理ができる体制を整えています。これにより、賃貸管理会社は自社の法的責任を果たしつつ、効率的な運用を行うことができます。

↓ ↓ヤマトホームコンビニエンスのサービスの詳細はこちらから↓ ↓

---

４ なぜ、ヤマトホームコンビニエンスがサービスの提供を開始したのか

　では、ヤマトホームコンビニエンスが、家電リサイクル品の回収（収集運搬）事業に参入した狙いはどこにあるのか、同社担当の武久 毅氏に伺いました。

「当社は、ＥＣ事業者や家電メーカーなどの家電リサイクル品の回収（収集運搬）に、長年の実績があります。そのリソースとこれまで培った経験値により、家電リサイクル法に準拠するサービスをリニューアルし、2024年10月より本格的に提供を開始しました。配送で培ったノウハウと、長年の経験値を活かし、賃貸住宅オーナーや管理業者と連携した適正な回収促進に取り組んでいきたいと考えています」（武久氏）

↓ ↓ヤマトホームコンビニエンスのサービスの詳細はこちらから↓ ↓

---