家賃債務保証の再請求／督促のコスト削減！コンビニ払込票のペーパーレス化

2025年02月20日

　企業のバックオフィス業務を支援するBPORTUS（ビーポータス：東京都千代田区）が、コンビニ収納のペーパレス化の提案を強化しています。紙の払込票に代わり、スマホ上に電子バーコードを表示させるサービス「PAYSLE（ペイスル）」です。家賃の入金がなかった顧客への再請求／督促業務では、郵送コストを抑えられると同時に、払込票の発送作業に関わる業務コストを削減できます。家賃債務保証会社だけでなく管理会社での導入や、再請求／督促だけでなく入居直後の口座振替設定が完了するまでの支払手段として導入するケースもあります。

PAYSLE （ペイスル）　／　 BPORTUS

◆払込票からスマホ表示に切り替えて、郵送コストと業務を削減

郵便料金の値上げの影響を受けない

　2024年10月に郵便料金が値上げされ、郵送コストが上がりました。定形郵便物の料金は約30％値上げされて、84円から110円になり、今後も継続的に値上げが実施される可能性があります。これまで郵送していたコンビニ払いの払込票を、「PAYSLE」による電子バーコード表示に切り替えることにより、郵送費と印刷費の削減が可能になります。

請求工程が短縮され、資金回収も早期化

　電子バーコードを導入することで、払込票を印刷し、封筒に入れて発送するといった、紙に依存する一連の工程が不要になります。また、請求期間が短縮され、郵送から受取までの期間がなくなることにより、資金回収の早期化も可能になります。

◆入居者はスマホと現金さえあれば支払完了

　入居者の支払いも手軽になります。SMSなどに届いたURLをクリックすると、支払用バーコードが表示されます。スマホと現金さえあれば、手軽に主要コンビニチェーンで支払いができます。紙の払込票のような紛失リスクがないので、再発行にかかるコスト削減が期待できます。また、店舗内のマルチメディア端末の操作も不要なため簡単にお支払い可能です。

　これまでにEC、生活インフラ、クレジットカード会社を始め、1000社以上で導入されており、家賃債務保証会社からの引き合いも増えています。2024年10月の郵便料金値上げ後には、80社を超える企業から申込を頂いております（2025年1月現在）

決済代行会社を通して導入

　PAYSLEの利用にあたっては決済代行会社へのお申込みが必要になります。お申込みから導入までの標準的な準備期間は３か月～半年が目安になります。PAYSLEの取り扱いが可能な決済代行会社については、BPORTUSまでお問い合わせください。
※利用する決済代行会社によって詳細な準備期間は異なります

BPORTUSとは

　BPORTUSは、三井住友フィナンシャルグループと日本電気株式会社の合弁会社です。金融ノウハウとテクノロジーを活用したソリューションを提供し、両社の知見・技術基盤を活かした特許技術により、高い読み取り精度のバーコード生成を実現しています。大手保険会社や公共料金サービスなど大手企業での導入実績を重ね、安定したサービスを提供してきました。実績と経験を基に、従来の強みである決済領域はもちろんのこと、新たな課題解決にも取り組んでいきます。