保証範囲が広い事業用物件の家賃保証

2020年09月25日

　店舗や事務所の賃貸経営をサポートする『オフィス保証24』です。強みの一つが保証範囲の広さです。事務所の場合、家賃滞納にとどまらず、法的手続き費用、原状回復費用、残置物撤去費用や明け渡し訴訟費用を、いずれも最大で月額賃料の24カ月分相当額まで保証します。

スターリンク　／　オフィス保証24

　事業用物件の家賃債務保証を手掛けるスターリンク（千葉県船橋市）では、店舗や事務所の賃貸経営をサポートする『オフィス保証24』を展開しています。2005年の設立以降、事業用物件を専門に実績を積んできました。居住用よりも賃料の高い事業用物件は滞納保証のリスクも高く、保証会社には審査や滞納督促においてノウハウが求められます。

　スターリンクの強みの一つが保証範囲の広さです。事務所の場合、家賃滞納にとどまらず、法的手続き費用、原状回復費用、残置物撤去費用や明け渡し訴訟費用を、いずれも最大で月額賃料の24カ月分相当額まで保証します。保証範囲の広さや審査の強みを生かした提案も対応。入居時の保証金を減額して募集することで、企業の入居を促進して物件の稼働率を上げます。併せて、減額募集を条件にした月額賃料の増額交渉を提案することで、成約スピードと収益率の向上をはかり不動産オーナーを支援します。

　居住用の保証をメインに扱う会社では、事業用物件の原状回復費用や残置物撤去費用の保証上限が各社異なるため、オーナーは注意が必要です。初回保証料は月額賃料の100％。代位弁済請求の免責期間は日となります。一般的には入居者が保証料を支払うが、オーナーが保証料を払って利用することも可能。大手損害保険会社との信用保険包括契約を交わした共同組成サービスのため、最終的債務保証の安全性を担保しています。