『みらい創研グループ』不動産業者が活用する「事業再構築補助金」の傾向と対策【ダイジェスト】
2021年06月04日
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ゲストト～ク
総予算1兆1485億円、コロナ禍で事業の再構築に取り掛かる企業を支援するために予算化された「事業再構築補助金」について、補助金受給支援の経験が豊富で、地主・家主の税務コンサルティングも行う、みらい創研（宮城県仙台市）の木村亮介行政書士、梅田尚さんに、これまでの事例を参考にしながらポイントを聞きます。
みらい創研グループ 仙台行政書士法人
行政書士
木村 亮介さん
宮城県仙台市生まれ。
2017年行政書士資格取得。
2019年みらい創研グループ、仙台行政書士法人入社。
入管業務、各種許認可、補助金申請、民事法務等、様々な相談業務に従事。
資金調達から各種許認可取得まで、行政書士として経営者の方々をサポート。
みらい創研グループ
梅田 尚さん
グループ内の情報提供媒体の編集・企画・制作を担当。
事業再構築補助金についてはを専門家と共同でコンテンツを作成しYoutubeやSNSを用いて配信を担当する。
全賃記者が聞く！ライブインタビュー開催決定
【3月23日ライブ配信】管理業務アップデート会議 Vol.5 日管協 塩見会長が登場！いよいよ始まる、賃貸住宅メンテナンス主任者制度
（公財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）が「賃貸住宅メンテナンス主任者」という新しい認定制度を、始めます。2022年末、会員向けのプレ講習会が開かれ、23年中に、オンライン学習による制度の本運用が始まります。一足先に国家資格として制度化された「賃貸住宅経営管理士」でも、設備・建物に関する基礎知識には重点が置かれ、今後、メンテナンスが、賃貸管理会社にとって重点業務になることは間違いありません。
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