団地敷地内で移動販売を整備、入居者の交流が活発に

2023年06月30日

　神奈川県住宅供給公社（神奈川県横浜市）は、23年4月に運営する賃貸住宅敷地内での移動販売事業のルールを整備しました。郊外や住宅地に物件が多いため、入居者へ買い物がしやすいようにスーパーやキッチンカーなどの移動販売を受け入れることにしました。

高齢入居者の見守りにもつながる

神奈川県住宅供給公社 ／ 入居者サービス「物件敷地内の移動販売の受け入れ整備」

　21年に団地の自治会から要望があり、一部の物件で移動販売を試験的に導入していました。郊外エリアの物件は、20年以上の長期入居者が多く、その9割以上が高齢者です。入居者の高齢化により、買い物に出かけることが難しいという声もあがったそうです。そこで、今後のニーズ増加を見越し、安全面への配慮やトラブルを未然防止することをねらいとしたルールを整備しました。

　6月末時点で、県内９ヵ所の団地で移動販売を実施中です。おもに、敷地内の空いているスペースや駐車場スペース区画で行っています。移動販売車を中心に、入居者が集まるため、コミュニケーションが活発になったそうです。さらに、事業者と住民、住民同士で「最近買物に来ていないね」といった見守りにもつながっているとのこと。

　賃貸事業部運営企画課の茶屋道京佑副主幹は「入居者から、移動販売を利用して買い物が楽になった、という声もあり、取組みの成果を実感している」と話します。神奈川県住宅供給公社は、今後も入居者向けサービスとして、健康寿命延伸の取組み、移動販売や、集会所等の地域施設利活用といった取組みを推進していく予定です。