入居者の一次対応可能なアプリ　会員登録者数が１万人突破

2021年05月13日

家賃債務保証事業を展開するCasa（カーサ：東京都新宿区）が提供する賃貸住宅の入居者向けスマートフォンアプリ『入居者カフェ』の会員登録数が増えています。このアプリでは、入居者がチャット機能を使って、家賃支払いや設備トラブルの相談ができます。管理会社や自主管理オーナーらに代わり同社が一次対応を行うほか、滞納時には入居者との連絡手段につなげています。

入居者との連絡手段として注目される

Casa　／　入居者カフェ

　賃貸住宅の入居者向けスマートフォンアプリ『入居者カフェ』の会員登録者数が、2021年２月に１万人を突破しました。こちらは、家賃債務保証事業を展開するCasaが2017年5月に提供を始めたアプリです。

　『入居者カフェ』の特徴は二つあります。一つは、2020年８月に追加されたもので、会員となった入居者が、入居中の困りごとを相談できるチャット機能です。家賃の支払いや設備トラブルの相談が可能で、同社のスタッフが一次対応を行うため、管理会社や自主管理オーナーの負担の軽減につながります。もう一つは、会員が特定の商品やサービスを割引価格で購入・利用できる優待サービス。家具・家電、旅行、取り寄せグルメなど、計25種の優待サービスが用意されています。もちろん、入居者はアプリの「マイページ」で契約内容の確認や変更、退去日の連絡などを申請することもできます。会員登録は無料です。

　この会員登録を促すため、入居者へ送付する家賃債務保証サービスの年間保証料の支払い通知ハガキに、同アプリのQRコードを添付しています。さらに、同アプリの紹介パンフレットを賃貸借契約の時に入居者へ配布してもらい、周知を図っています。一方、家賃の滞納時は、入居者と連絡が取れなくなるケースも少なくありません。同社が『入居者カフェ』の拡販に力を入れている理由はその点にもあり、主力の家賃債務保証事業において、入居者と連絡を取る手段として欠かせないからです。経営企画室広報課の鈴木優介課長は、「チャットなら入居者も気軽に返事ができる」と語ります。今後は、家賃の引き落とし日を通達して滞納を防ぐ機能を追加するなど、機能を拡張していく計画とのこと。