『matsuri technologies』吉田代表に聞く「宿泊と賃貸の融合はホンモノか」【ダイジェスト】

2021年03月23日

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コロナ禍を民泊から賃貸へのシフトで乗り切る

インバウンド客が利用の7割を占めていた民泊は国境閉鎖により利用者が激減した。2020年3月末から空港での検疫と2週間隔離の開始とともに、PCR検査を受けた人向けに隔離期間の住居を提供し始めたmatsuri technologies。吉田代表に宿泊事業者側からの視点として、民泊提供者への提言、ホテルによるマンスリープラン提供の展望について話を聞いた。


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matsuri technologies

吉田 圭汰代表


2013年、ソフトウェア開発のスタートアップを在学中に創業。複数事業を立ち上げ、女性向けキュレーションサービスをKDDI ∞LABO選出時にて開発し、事業売却。
2016年にはmatsuritechnologies株式会社を創業し、現在の注力分野である民泊分野の事業開発を行う。民泊管理システム、民泊運用の部分代行など複数の事業で国内トップシェアを達成。
また民泊新法に対応する二毛作民泊運用(民泊とマンスリーの併用運用)を提唱し、新法成立後の運用のモデルケースを作りつつ、無人での本人確認SaaSの提供や国内初の民泊マンスリーファンドの運用(上場企業との資本業務提携)など適法化以後の民泊業界の形成を自社の民泊事業群と多数のパートナー企業との連携で構築している。


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