運営の相談から撤退まで民泊事業を一括でサポート

2020年09月24日

　民泊やゲストハウス事業からの撤退を一括でサポートするサービス『Re:Partner（リパートナー）』です。新型コロナウイルス感染拡大による観光客の減少で、打撃を受けた宿泊事業者に対して、運営の相談から売却・転用までを請け負うサービス。

メインツリージャパン　／　Re:Partner（リパートナー）

　宿泊施設の運営を行うメインツリージャパン（大阪市）は4月22日より、民泊やゲストハウス事業からの撤退を一括でサポートするサービス『Re:Partner（リパートナー）』を開始しました。新型コロナウイルス感染拡大による観光客の減少で、打撃を受けた宿泊事業者に対して、運営の相談から売却・転用までを請け負うサービスです。

　撤退する際にかかる施設内の不用品の撤去作業や原状回復、家具・家電の買い取りなどの作業を行います。賃貸物件などへの転用する際は、用途に応じたリノベーションも行ったり、物件を売却する場合は、引き取り先とのマッチングをサポートしています。

　既に同社へは、物件価格が下落したタイミングでの購入を希望する投資家や宿泊事業者からの相談が入っています。山下実咲代表は「当社が運営する宿泊施設でも予約が9割キャンセルとなり、厳しい状況が続いている。同サービスにより、撤退する際の所有者の負担を減らしたい」と話します。