管理会社がオーナーアプリ開発。スマホから見積の承認や質問も

2022年11月04日

　日本財託（東京都新宿区）は、自社開発の「日本財託オーナーアプリ」の提供を開始しました。このアプリを利用すると、オーナーは自身のスマートフォンから、保有物件の空室情報の確認、内見件数、修繕工事費の承認などを簡単に行うことができます。送金明細の確認や契約書の閲覧なども可能です。

オーナーは所有物件の賃貸経営情報を手軽にチェック

日本財託　／　日本財託オーナーアプリ

　投資用マンションの販売と賃貸管理を手がける日本財託は、2022年9月より、自社で開発した「日本財託オーナーアプリ」の提供を開始しました。オーナーは、空室情報の確認や工事費の承認をアプリ上で行うことができます。

　同アプリを使えば、スマートフォンから、保有物件の入居者募集、内覧申し込み状況の確認ができます。また、カレンダー上では物件の解約日や契約日に加えて、内見件数なども記載されます。さらに、修繕費用の承認は、これまでオーナー専用サイトやメール、電話で確認していましたが、アプリ上で簡単に行えるようになります。そのほか、送金明細の確認や契約書の閲覧なども可能。同社の基幹システムと自動連携し、情報は1日ごとに自動更新されます。

　これらのサービスは、すでに同社のオーナー専用サイトから提供されていましたが、スマートフォン環境からの利便性を高めるため、また、既存の他社プラットフォームを利用するアプリでは賃貸管理の基幹システムとの連携が十分にできないため、独自のスマートフォンアプリを開発することに至りました。同社はグループで2万5978戸（2022年8月末時点）を管理し、そのオーナーは9093人（同）。9月13日現在、このアプリをインストールしているオーナーは1400人超です。同社は「今後もオーナーの利便性向上に努めていく」としています。