弁護士とエンジニアが開発する、 AIによる契約書の審査システム　

2022年09月02日

　契約書類審査のシステム『LegalForce』を提供するLegalForce（東京都江東区）は、追加機能として、不動産売買契約を自動レビューする際に、宅地建物取引業法の規制内容を踏まえたレビューが可能になりました。

弁護士の法務知見とAI技術で、法律に則った契約書類作成の支援が可能に

LegalForce　／　LegalForce

　LegalForceは、弁護士資格を持ち、実際に大手弁護士事務所での勤務経験のある角田望代表取締役を中心に、弁護士の社員が多数在籍します。同社では、「企業法務の中では、契約書類の作成・審査に一番時間がかかっている」という独自調査結果を発表しています。特別な知識や経験を要することなく、スムーズな契約書作成を支援が出来るように、AIによる契約書類審査システム『LegalForce』を2019年にサービス開始しました。

　現在、契約書審査自動レビュー機能には50類型以上の契約書に対応しています。WordやPDFの契約書をアップロードし、契約書の類型と自社の立場を選択することで、AIが必要条文の抜け漏れや修正内容の提案サンプル文の提示を行います。PDFは紙書類をスキャンしたデータでも読み取ることが可能なため、紙書類の運用と併用している導入企業からは、重宝されているようです。

　契約書のひな形は700種類以上あり、法改正の度に更新しているとのこと。業務委託契約書や不動産売買契約書など自社で使っているテンプレートと併せて、契約書チェック作業の効率化を導入企業は図っているそうです。今回追加機能として実装された、宅地建物取引業法の規制内容については、「宅建業法による規制については、細かく決まっており、チェックがなかなか困難。売主側・買主側の書類作成レベルにも依存する。契約書類作成を効率的に行うためにも、システムの利用を積極的に検討してほしい」と、法務開発部和文コンテンツ課係長の今野悠樹弁護士は話します。