入居者からのあらゆるクレームに対応する「ZENBU＋」「らくっとくん」

2024年01月29日

アセットコミュニケーションズ　／ZENBU＋　らくっとくん

　入居者からの物件に関するトラブルや近隣トラブルなどのクレームを一次受付するサービスを、アセットコミュニケーションズが始めました。管理戸数100戸規模の小規模な管理会社でも使えるように、月額利用料金を戸あたり390円（税抜）～に抑えています。

 戸あたり月額390円～、小規模な不動産会社も使いやすい

　「ZENBU＋」「らくっとくん」が目指すのは、「入居者からの電話で業務が中断される…」「便利なシステムを入れたいがコストが…」といった、管理業務に対応する現場の業務改善です。特に、必ずしも管理事業をメインとしない小規模な不動産会社にも使いやすいことを念頭に開発されています。これまでアセットコミュニケーションズは、中規模以上の不動産管理会社に向けて、建物管理に関わる業務支援システムを提供し、管理施工業務を受託してきました。その機能や品質を維持したまま、パッケージ化して低価格を実現しています。2023年12月からサービスを提供しています。

　 「ZENBU＋」「らくっとくん」 の導入の利用料金は戸あたり390円（税別）～。従来のシステムに比べ、導入コストを低く抑えてサービスを利用できます。

工事、駆け付け、クレーム対応　それぞれのプロに依頼

※工事、駆け付けはオプション対応

◆電話が鳴らない仕組み

　従来のコールセンター業務は設備クレームの一次対応が主でしたが、「ZENBU＋」「らくっとくん」は受電後に「Xコンシェルジュ」が入居者の対応にあたり、解約受付、物件に関するトラブルの一次受付や近隣トラブルサービスへの誘導を行います。

◆プロクオリティの仕組み

　 「ZENBU＋」「らくっとくん」 が手配する先にいるのは、それぞれのトラブル対応におけるプロフェッショナルばかりです。設備トラブルの場合は、同社の駆け付けサービス「BMプライム」が担当します。解約の受け付けや原状回復工事などの手配は、120種別の建物管理業務を請け負う「BMクラウド」が担当します。近隣トラブルなどのソフトクレームは提携する近隣トラブル解決支援サービスの「mamorocca（マモロッカ）」が担当します。

※設備トラブルなどの業者手配はオプションとして「BMクラウド」から可能。「BMプライム」も同様

◆ダッシュボードの仕組み

　入居者対応や工事状況などの履歴は、管理画面のダッシュボードで、概ね把握することができます。各業者から届く報告書はリアルタイムで反映されます。管理会社の担当者は「今、原状回復は何件動いているか？」「あの物件の工事はどこまで進んだのか？」といった進捗状況を、ダッシュボードの「案件管理」や「活動状況」といった画面から確認できます。建物管理システムと、会計管理システムが組み合わせられている「BMクラウド」だからできる仕組みです。

※「ダッシュボード」はオプションとして「BMクラウド」経由（ネットショップ経由）で業務を発注した場合の内容

入居者からの問い合わせに対応する「Xコンシェルジュ」

　「ZENBU＋」「らくっとくん」を導入すると、これまで入居者と電話やSMSでやりとりしていた対応業務を、対話型AIの「Xコンシェルジュ」が引き受けます。物件のエントランスにAI搭載のタブレットを置いたり、読み取りのQRコードを掲示するだけで、「コンシェルジュのいる賃貸アパート」を実現することができます。

　画面の前にいる入居者は、「何号室ですか？」「ご用件は？」といった質問を、AIから問われます。「エアコンがつかない」「迷惑駐車がされている」などの困りごとを表示された内容から選ぶだけで、対応を依頼できます。24時間365日稼働し続けるので、緊急駆け付けが必要な場合も、即手配します。

　「インターフェースを対話型AIにすることで、入居者の体験価値も高めることができる。これからの賃貸物件は、こうした体験価値を競い合う時代になってくるのでは…」と近藤社長は話しています。

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入居者対応をAIに行わせ、その後の業務をデジタル化

　アセットコミュニケーションズは、建物管理業務を一元化するシステム「BMクラウド」を開発・提供する会社です。建物管理の施工を請け負う実行部隊を社内にかかえ、建物管理の現場をつぶさに見てその課題解決に取り組んできました。業務実施状況がひと目でわかるウェブアプリも提供し、「アプリで賃貸管理」をビジョンに掲げています。

　近藤社長は「ZENBU＋」「らくっとくん」の開発にあたり、「クラウドで一元化している我々のシステムは、入居者対応をAIで行うことにより、すべての業務をデジタルフローにのせられるようになる」と考えたそうです。これにより「管理会社の電話が鳴らない仕組み」をつくり、入居者対応業務の9割削減を実現しました。