「建物の漏水ゼロ」を実現する配管更新工事

2026年07月13日

　給排水管の老朽化による漏水事故は、賃貸住宅経営における潜在リスクです。ひとたび事故が発生すると、修繕費用だけでなく、賃料減額請求などオーナーの経営に直接的なダメージを与えます。しかし、そのリスクはオーナーや管理会社に十分に認知されていないのが実情です。東急コミュニティー（東京都世田谷区）は、建物の「老い」に正面から向き合い、長年の分譲マンション管理において培ったノウハウをもとに、全国の賃貸住宅オーナーへ配管更新を提案しています

配管更新工事／東急コミュニティー

　第一章：東急コミュニティーの「配管更新工事」とは

元請けとして一括対応、１万戸超えの施工実績

　東急コミュニティーは、配管更新事業の元請けとして、コンサルティングから施工まで一括体制でサポートします。専有部の給湯・給水配管には、従来の金属管に代わり、耐久性に優れた「合成樹脂管」を採用しています。

　従来の金属管は、経年劣化により内部にサビが発生し、赤水や漏水の原因となることがありました。一方、同社が採用する「合成樹脂管」はサビの心配が全くなく、衛生的です。耐用年数も金属管の20〜30年に対し、約50年と大幅に長寿命。断熱性・耐震性にも優れ、住まいの安心を長期にわたって支えます。

　1970年の創業以来、全国で長年にわたり多くの管理を手掛けてきた同社。その膨大な現場知見をベースに、2017年から配管更新事業を本格化させました。「漏水が起きてから直す」のではなく、予防保全の観点から更新を行うことで、将来的な事故リスクと突発的な修繕費用の発生を未然に防ぎます。すでに1万戸を超える専有部の施工を完遂しており、その確かなノウハウを現在は賃貸マンション市場へも横展開しています。

　第二章：漏水リスクについて

漏水を予防保全、築25年超は要注意

　築25年を超える物件の多くは、給排水管に金属管が使用されています。金属である以上、経年による錆びや腐食、そして給湯管（銅管）に関しては最終的に穴が開く「ピンホール現象」を避けることはできません。築古物件にとって漏水事故は、いつ起きてもおかしくない深刻なリスクなのです。

　特に賃貸経営において、配管トラブルは単なる「設備の故障」では済まされません。配管の不備による漏水はオーナーの責任となるだけでなく、近年の民法改正により、設備の不具合で部屋が使えなくなった場合、「家賃の減額」が義務化されました。事故が起きれば、多額の修繕費に加え、賃料収入の減少という二重の損失を招く事態となってしまいます。

　また、漏水事故が起きてから対処する「事後修繕」では、入居者の家財への損害や階下への被害など、補償問題にまで発展しかねません。そこで、漏水事故の発生頻度に関わらず、事故を未然に防ぐ「予防保全」こそが、入居者の生活を守り、健全な賃貸経営を維持するためのオーナーの責務といえます。

　第三章：工事はバイパス工法で1～3日で完了

入居者の負担が最小限になるように配慮

　施工面においても、入居者の負担を最小限に抑える工夫がなされています。配管の更新には、柔軟性のある合成樹脂管を用いた「バイパス方式」を採用。床や壁を大きく壊す必要がなく、既存の点検口などを活用して新しい配管を通すことが可能です。そのため、1戸あたりの工事期間はわずか1〜3日という短期間で完了します。また、施工期間中も入居者が通常通りの生活を送れるよう、細心の配慮を徹底しています。トイレや台所、お風呂といった水まわりを使用できる環境を確保した状態で工事を進めるため、一時的な転居や日常生活への大きな制限は必要ありません。

　第四章：サポート体制について

専任コンサルタントが一気通貫で対応

　東急コミュニティーの強みは、「資金計画」まで踏み込んだ一括コンサルティング体制です。専有部の配管更新は、1戸あたり概ね60万〜100万円の費用を要しますが、通常は「長期修繕計画」に含まれていません。この想定外の出費が、多くのオーナーにとって最大の悩みとなっています。東急コミュニティーの強みは、専任コンサルタントがこの資金面の課題から一緒に向き合う点にあります。状況に合わせ、修繕積立金の期間限定増額や金融機関からの借り入れサポート、補助金の活用など、最適なスキームを提案し、円滑な事業実施を支えます。

　さらに、居住者様への説明会開催、そして現場の施工管理に至るまで、一気通貫で対応します。専有部の配管工事に長年従事し、現場を知り尽くした社員の知見が、スムーズな合意形成と安全な施工を支えます。この自社請負体制は首都圏および関西エリアを軸としつつ、北海道から九州まで全国に広がる管理ネットワークを活かし、各地の提携業者と連携することで日本全国のニーズに対応可能です。

　また、配管更新に合わせ、物件の魅力を高める提案も行っています。例えば、内窓の設置や玄関ドアの交換によって、結露防止や遮音性・断熱性を大幅にアップさせることもできます。さらに配管工事に合わせた間取りの変更や内装の一新といった「専有部のリノベーション」も可能。リフォーム工事専業の「東急Re・デザイン」とグループ連携し、対応を行います。

　特に窓リノベーションなどについては、最新の助成金（環境省「先進的窓リノベ事業」など）を賢く活用することで、自己負担を抑えつつ物件の付加価値を最大化する提案もしています。老朽化対策を、単なる修繕で終わらせず「選ばれる物件」へのアップグレードへとつなげます。

　第五章：東急コミュニティーとは

建物の長期運用のため、啓発活動に注力

　同社は1970年の管理事業開始以来、長年にわたり多くの管理に携わってきました。この膨大な現場で培った配管更新の知見を、自社管理物件の中だけに留めるのではなく、全国すべての集合住宅へと広げていきたいと考えています。

　事業の根幹にあるのは、「日本の集合住宅から漏水事故をなくしたい」という社会的使命感です。しかし、配管更新の重要性は、多くのオーナーや管理会社にまだ十分に認知されていないのが実情です。同社は配管のメンテナンスを「特別な工事」ではなく、建物を維持するオーナーの責務として定着させていくため、認知度向上に努めています。

　建物が「老い」に直面するのは避けられませんが、適切なケアを施せば、その寿命を延ばし価値を守ることは可能です。今後は「建物の老い」に関するリスク管理の情報を徹底して共有し、確かな実績を広く発信することで、安心・安全な住まいの提供に向けた事業拡大に力を注いでいきます。