賃貸住宅の新築・リフォームが対象、省エネ化の費用を軽減する補助金

2026年06月12日

　「みらいエコ住宅2026事業」は、国土交通省・環境省が省エネ住宅の新築・リフォーム工事を支援する事業です。賃貸住宅のオーナーも対象です。賃貸住宅の新築とリフォーム工事に補助金が支給され、金額は住宅の性能に応じて異なります。賃貸住宅を新しく建てる場合、GX志向型住宅に戸当たり110万円、長期優良住宅に75万円^＊、ZEH水準住宅に35万円^＊。リフォーム工事を行う場合、最大100万円が補助されます。「省エネ化により入居者満足度や市場での競争力を高めたい」と考えるオーナーに寄り添った内容です。

＊長期優良住宅とZEH水準住宅は補助対象の50％に支給。

みらいエコ住宅2026事業／国土交通省、環境省

■CONTENTS
　✔ 賃貸住宅オーナー向けもある補助金事業
　 ✔ 2億円のRC造で、2600万円の費用圧縮も
　 ✔ 2030年以降、ZEH水準が新築の標準に
　 ✔ ねらいは、省エネ賃貸住宅の供給拡大

賃貸住宅オーナー向けもある補助金事業

　「みらいエコ住宅2026事業」は、住宅の省エネ化を支援する事業です。要件を満たす省エネ賃貸住宅の新築 ^＊や、省エネリフォーム工事に補助金が支給されます。どちらも、賃貸住宅のオーナーも対象です。

＊住宅を購入した場合は対象外。

　新築の補助額は、住宅の性能により異なります。断熱等性能等級6以上のGX志向型住宅を建てる場合、戸当たり110万円が補助されます。

　断熱等性能等級5以上の長期優良住宅は戸当たり75万円、ZEH水準住宅は戸当たり35万円です。長期優良住宅とZEH水準住宅については、要件を満たす戸数の50％が補助対象となります。古家の除却などを行った場合は、補助額に20万円が加算されます。

　リフォーム工事の補助は、2016年（平成28年）12月31日以前に新築した住宅が対象で、躯体や窓などの断熱改修を含むリフォーム工事が対象です。補助額は、リフォーム後の住宅性能により異なり、戸当たり上限40～100万円です。

GX志向型住宅とは… ＼断熱等性能等級６以上／

　断熱等性能等級6以上、再生可能エネルギーを含む一次エネルギーの消費量削減率100％以上などZEH水準を上回る省エネ性能をもつ住宅。GXとは「グリーントランスフォーメーション」の略で、脱炭素型の社会・経済へ転換していく取り組みのこと。

長期優良住宅、ZEH水準住宅とは… ＼断熱等性能等級５以上／

　長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置があり地方自治体等で認定された住宅。ZEH水準住宅は、断熱等性能等級5以上、再生可能エネルギーを除く一次エネルギーの消費量削減率20％以上の住宅。

省エネ新築住宅のおもな設備

新築の補助額は…

＊このほか、住宅の性能、立地、工事期間などについても所定の補助対象要件を満たす必要がある。

リフォームの主な工事は…

＊補助を受けるには、みらいエコ住宅2026事業にてあらかじめ定めた組み合わせで実施される「要件化工事」が必要。

リフォームの補助上限額は…

＊1 義務基準は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく省エネ基準。断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4に相当。
＊2 次世代省エネ基準は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成11年に制定された基準。断熱等性能等級4に相当。

賃貸住宅の新築・リフォームの補助金や対象要件の概要は…

◼︎GX志向型住宅

◼︎長期優良住宅・ZEH水準住宅

◼︎ リフォーム

詳しい話を聞くなら…

◼︎賃貸住宅フェア2026東京のブースへ（7月29・30日東京ビッグサイトにて開催）

2億円のRC造で、2600万円の費用圧縮も

　賃貸住宅のオーナーの中には、住宅の省エネ化に対して「建築コストがかかる」「リターンが不安」と感じている方も少なくありません。

　「みらいエコ住宅2026事業」は、住宅の省エネ性能を上げるための費用を補助するものです。気になるファイナンスは、例えば、住宅金融支援機構の賃貸住宅建設融資「機構すまい・る賃貸ローン」（金利▲0.4％）を併用すると、3階建て9戸RC造のGX志向型住宅の新築では、総事業費2億円に対し、110万円×9戸＝990万円の補助金が支給され、金利引き下げを含めると約2600万円を削減できます（ファイナンスのモデル１ GX志向型住宅の例）。

　建築資材の価格高騰もふまえると、賃貸住宅の新築やリフォームを検討するうえで、知っておきたい補助金です。

ファイナンスのモデル１ GX志向型住宅の例

3階建て9戸RC造のGX志向型住宅を2億円で建てた場合、補助金および金利引き下げの併用で2600万円削減＊1

＊1 掲載の事業費や融資金額は試算上のモデル金額で、実際とは異なる。＊2 住宅金融支援機構の定める子育て配慮賃貸住宅及びZEH-Mの基準を満たす必要がある。＊3【機構すまい・る賃貸ローン】で機関保証を利用する場合は別途保証料が必要。

ファイナンスのモデル２ ZEH水準住宅の例

2階建て8戸木造のZEH水準住宅を1億6000万円で建てた場合、補助金および金利引き下げの併用で1100万円削減＊1

＊1 掲載の事業費や融資金額は試算上のモデル金額で、実際とは異なる。＊2 要件を満たす住戸の50％に対して補助。＊3 金利引き下げの対象となるのは住宅金融支援機構の定める子育て配慮賃貸住宅及びZEH-Mの基準を満たす必要がある。＊4【機構すまい・る賃貸ローン】で機関保証を利用する場合は別途保証料が必要。

2030年以降、ZEH水準が新築の標準に

　新築の戸建て注文住宅におけるZEH水準適合率は、2024年度に6割を超えましたが、賃貸住宅における割合は低い状況です。一方、既存住宅では、断熱性能そのものが低く、断熱等性能等級4レベルの省エネ基準適合住宅の割合は2割に満たない状況です。

　2025年より新築住宅には省エネ基準以上への適合が義務付けられ、さらに、2030年にはZEH水準へ引き上げられます。とすれば、将来の新基準を見据え、省エネ性能の高い賃貸住宅に建て替えを検討する時期にきているともいえます。物件の省エネ性能アップは、周辺の競合物件に対し優位性を築くことにもつながります。

　省エネ性能の高い住宅は、夏は涼しく、冬は暖かく過ごせるため、入居者にとって健康によい暮らしにつながります。エネルギー効率が高いことから、光熱費の削減となり、経済的なメリットで入居者の関心を集めることができます。

新築住宅の省エネ基準が上がる