更新業務の約8割を自動化、未着手の管理会社は新たな収益を獲得

2026年07月06日

キマルーム／キマルーム 更新管理

　賃貸不動産会社向けに契約電子化プロダクト等を展開するキマルーム（東京都千代田区）は、賃貸借契約の更新業務を大幅に自動化する「キマルーム 更新管理」を提供しています。利用企業の声を反映しながら進化を続けているサービスです。管理戸数4000戸未満の管理会社に限り、月々1. 5万円の使用料で、更新管理に関わる業務を約8割削減します。自動更新のまま更新契約を事業化していない管理会社は、手軽に新たな収益を得ることができます。2024年に就任した藤井志郎社長のもと、第二創業期を迎えたキマルームが提供する、中小企業を支援するサービスです。

「キマルーム 更新管理」とは

「キマルーム 更新管理」は、賃貸契約の期間満了に伴う、入居者への更新通知や更新手続きなどの業務を、スマートに完結します。通知書、契約書、請求書などの書類作成から、送信、催促まで自動化します。

　更新契約は管理会社と入居者の2者間のみで完結（※1）するため、必要なデータは入居者の契約情報のみです。そのため、導入にかかる作業は手軽で、既存の業務フローからの切り替えは最短3日で完了します。費用は、管理戸数4000戸未満の不動産会社であれば、月額1. 5万円です（※2）。

※1　管理委託契約書で更新契約の代理権が明記されていることが必要。
※2　別途初期費用が掛かります。管理戸数4000戸以上の場合は、お見積もりが必要となります。

※ 決済機能はオプションとなります。

　地域密着型の賃貸管理会社が抱える経営課題の筆頭は人手不足であり、その解決策として業務効率化が急務となっています。その代表例が賃貸借契約の電子化です。しかし、賃貸借契約には、管理会社、仲介会社、借主、オーナー、保証会社などたくさんの関係者が関わり、整理すべきデータも多岐にわたります。また、契約の電子化に当たって、オーナーの承諾が必要になります。このことが、不動産会社の導入ハードルを一層高くしています。
　一方、更新契約は管理会社と入居者の2者だけで完結するため、こうした調整は不要です。

「キマルーム 更新管理」のメリット

コストと業務を、劇的に削減する

　更新契約に関わる業務については、書類を一件ずつ封詰めし発送している不動産会社が、大半ではないでしょうか。近年は郵送費や人件費が高騰し、コスト負担は増加する一方です。
　「キマルーム 更新管理」を導入すると、更新契約にかかる業務は約8割削減され、郵送コストはゼロになります。契約ごとの進捗状況を管理画面で一覧管理できるため、対応漏れを防ぎ業務が効率化されます。

「自動更新」から「合意更新」で、収益改善へ

　現状、自動更新を採用する不動産会社は、本来事業化できる「更新事務手数料収入」を逃しています。「キマルーム 更新管理」を導入し、自動更新から合意更新へ運用を見直すと、例えば1000戸を管理する不動産会社の場合、月額1. 5万円の利用料で、年間約500万円の利益増加を期待できます。

　そもそも自動更新は、昨今の管理業法や関連法令の改正等を契約に反映していない状況にあります。コンプライアンス上のリスクを回避するためにも、合意更新への移行は重要です。

「SaaS事業で中小企業を支援する」と全社で決意

　2024年7月、キマルームの2代目社長に就任した藤井志郎氏は、「単なるSaaS事業者ではなく、不動産業界全体をよりよくしていく仲間として存在し続ける」というフィロソフィー（哲学）を掲げました。

「これまで、賃貸不動産会社のDXは、大手企業の業務効率化を中心に進められてきました。データベースの設計が個社ごとに異なるため、開発も個社ごとに行う必要があり、我々のようなベンダー企業も規模の大きい企業にリソースを割いてきました。その結果、開発コストが削減メリットを上回る中小企業のDXは後回しになり、本質的なDXが進んでいないと考えています。私たちは不動産市場全体のDX推進に取り組むため、その第一歩として中小企業向けに「キマルーム 更新管理」を更に導入しやすい価格に設定しています」（藤井社長）

　キマルームには、不動産業界の実務経験のあるスタッフと、エンジニアが在籍し、両輪でプロダクトを開発しています。不動産業界の実務とシステムを知り尽くしたスペシャリストが「中小不動産会社を救う」という志のもとに集結。「キマルーム 更新管理」をはじめとする、不動産会社のDXを支える「キマルーム」シリーズでは、利用企業からの要望や利用状況に応じて、同社のスペシャリストが機能の追加や改修を継続的に実施しています。単なるSaaS事業者ではなく、中小企業にとって「業界を一緒によりよくしていく仲間」として在り続けることを目指しています。