原状回復工事の費用削減を提案するサービス

2020年08月22日

テナントビルのオーナーを対象とした『テナント撤退に伴う費用負担軽減サービス』は、借主の事業者から早期退去の希望があった場合、内装の原状回復工事発注の見積もりをチェックし、オーナーに削減提案を行うものです。

コロナによるテナント退却時のリスク軽減

ナックス／テナント撤退に伴う費用負担軽減サービス

　工事費の削減コンサルティングを手掛けるナックス（東京都新宿区）は、『テナント撤退に伴う費用負担軽減サービス』を開始しました。サービスの対象は、テナントビルなどのオーナーです。内容は、借主の事業者から契約内容より早期にテナントを退去したいという希望があった場合、内装の原状回復工事発注の見積もりを同社がチェックし、オーナーに削減を提案。削減部分について業者との価格交渉や別の業者の紹介などを行うサービスです。

　サービス開始の背景として、コロナ禍で売り上げが減少した飲食店やテナントが撤退や閉店する事例が増えていることがあります。通常の店舗の閉店は、テナントが退去の3～6カ月前に解約予告をし、内装の原状回復をしますが、コロナ禍のテナントにとって退去までの期間や原状回復費用の負担は大きく、すぐに退去して賃料や原状回復費用は預け入れしてある敷金や保証金と相殺してほしい要望があります。これに対しオーナー側が契約書通りの要求をし続け、テナントが破産し破産管財人が設定されれば、保証金を使ってオーナーが原状回復工事をすることもできず、次のテナント募集もできない状況が続くこととなります。

　このような状況になるよりは、退去予告期間の短縮や原状回復工事費用を保証金で充当する方がオーナーのダメージが軽くなります。成功報酬のため、削減できなければ費用は発生しません。