複数企業が利用するコワーキングスペースの利用を推奨　「働き方の課題」見つけ、新商品の開発に生かす

2021年11月16日

　建材、建設用素材メーカーの大建工業（大阪市）が、社員に向けたサテライトオフィスとして、他社スタッフと同じ空間で働くコワーキングスペースの利用を推奨しています。目的は、コロナ禍以降に必要とされる新しいオフィス空間のヒントを得ることです。様々な業種に就く人の働き方に触れ、これまでのオフィスが抱える課題を見つけようと、常駐する社員もいるようです。

大建工業／ 共創型コンソーシアム「point 0 committee」

　交流拠点となっているのは、「point 0 committee（ポイントゼロコミティー）」という共創型コンソーシアムです。会員型コワーキングスペースを運営するpoint0（ポイントゼロ：東京都千代田区）が主催するもので、多種多様な企業が参加しています。参加企業が集うコワーキングスペースでは、オフィスを快適にする製品の開発や、作業効率を上げる研究が共同で行われています。

オフィスの新しい在り方について、建材の観点からもアイデアを提供

　大建工業にとっては、顧客の課題を解決する意識を高めることが目的とも言えそうです。従来、建材を提供するだけだったオフィス、駅、学校などの施設から、空間が抱える課題の解決策を相談される機会が増えたからです。

　さっそく新商品の開発にもつながりました。在宅ワークの広がりで増加した騒音問題に対応する吸音素材には、point 0 committeeで得た発見が活かされたと言います。他社と気軽なコミュニケーションを取り合うことで、何気ない会話から商品開発や企画立案に繋がる場として、新しい働き方の一環となっているようです。