不動産クラウドファンディング　ポータルサイトがオープン

2021年04月09日

2021年２月に少額から不動産投資ができる不動産の小口化商品を掲載したポータルサイト『LIFULL不動産クラウドファンディング』がオープン。不特法下で電子募集業務を行える事業者が増えているという背景も後押ししています。

賃貸住み替えユーザーにも投資案件サービス紹介

LIFULL　／　LIFULL不動産クラウドファンディング

　『LIFULL　HOME‘S（ライフルホームズ）』を運営するLIFULL（ライフル：東京都千代田区）は2021年２月に不動産の小口化商品を掲載するポータルサイト『LIFULL不動産クラウドファンディング』を開設しました。同サイトは、不動産特定共同事業法（以下、不特法）に基づく不動産小口化商品のみを掲載するものです。

　不動産小口化商品とは、実物不動産を対象に、法律のもとに組合などを組成し、投資家がその組合に出資し、その出資額に応じて、賃料収入から運営コストを差し引いた利益から分配金を得るというもの。実物不動産の場合、購入のためには金融機関からの借り入れや、現金資産の用意が必要になるものですが、小口化商品は最低出資額が低く、手持ち資金から気軽に投資できるのが特徴です。同社の不動産ファンド推進事業部ブロックチェーン推進グループ長の松坂維大氏は「現在、不特法下で電子募集業務を行えるよう、毎月2～3件の新規ライセンス認可を得る事業者がいて、加入が加速している」と話します。料金体系については事業者によって相談に応じるとのこと。

　一方、投資家ユーザー獲得のため、同社は既存事業の顧客への訴求も図ります。「住み替えという、人生で数少ない不動産に関わるタイミングで、少額から不動産投資ができるサービスを紹介していく」と松坂氏。『LIFULL　HOME‘S』で賃貸住宅の住み替えやマイホーム購入を検討するユーザーに対して、物件探しが完了した後のタイミングでこのサイトを紹介し、投資家の潜在顧客に訴えていく方針です。同社の調査によると、不特法の電子取引業務のライセンスを取得し不動産クラウドファンディングを行う27事業者が投資家から集めた額は、2019年の56億円から2020年は90億円と大きく伸び、投資家側の関心の高さもうかがえます。松坂氏は「日本の収益不動産は250兆円あるといわれており、そのうち200兆円強は現物取引による。この市場を、ITにより、いつでも売買できるようにしたい。まずは不動産クラウドファンディングの認知度を高めて、資産形成の手法として不動産投資を広めていきたい」と語ります。