企業負担なく給与デジタル払いに対応　従業員の給与を最大5口座に振り分け

2023年05月08日

　Payment Technology（東京都文京区）が提供するエニペイは、従業員の給与をデジタルマネーや証券口座を含む最大5口座に振り分ける給与口座振り分けサービスです。従業員が専用ページから申請した複数の振込先に、毎月給与支給日に振り込みを行います。メイン口座以外への振込手数料は従業員が支払うので、企業や経理担当者に負担をかけることなく給与DXを推進できます。

エニペイ ／ Payment Technology（ペイメントテクノロジー）　

従業員が振込先を設定、振込手数料も負担

　給与口座振り分けサービスの利用には、企業と従業員がそれぞれ設定を行います。企業は手取り給与データをサービスに連携させ、従業員はエニペイの専用ページ上で振込先と金額（もしくは振り分ける割合）を設定します。エニペイがそれらの情報を合体させて振り込みを実行します。一度登録すれば、毎月繰り返し振り込みが実行されます。

　従業員が新規登録した口座情報のチェックを行う機能も実装しています。「口座情報を間違えると振込が実行されません。経理担当者は当日中に従業員への確認が必要になりますが、人数が多い場合大変な作業になります。その手間を省く機能です」（上野亨代表取締役）

　2023年3月15日にサービス提供を開始し、企業のほか、社労士からの問い合わせも増えています。同社が提供する給与前払いサービスを利用する企業を含め、年末までに1000社の導入を目指しています。

７割以上の従業員が給与デジタル払いを希望

　2023年4月1日の労働基準法施行規則改正により、給与デジタル払いが解禁されました。同社が1月に実施した「従業員のデジタル払いに対する意識調査」調査（※）では、７割以上の従業員がデジタル払いを「積極的に活用したい／活用したい」と回答しています。活用したい理由としては「口座からお金を引き出す手間が省けるから」が６割を占めます。

※「デジタル給与」を知っている大企業（従業員数1000名以上）に勤める、首都圏在住の会社員111名に対し、従業員のデジタル給与に関する意識調査

　一方企業側は、デジタル払いの実施に伴う担当者の工数増加や、振込手数料の負担を懸念しています。しかし、従業員自身が費用負担をしてでも受けたいサービスに関しては、個別同意を取っている場合においては、企業側が手数料を負担する必要ありません。「従業員の感覚は、キャッシュレスの方に進んでいます。公共料金、税金も支払うことができます。決済の主流が変化しているのに、1 つの口座で受け取ること自体が古いのです。現在は過渡期ですが、あるべき流れに変わっていくのは間違いないです」（上野亨代表取締役）

　同社では「給与口座の多様化で日本を元気に」プロジェクトを実施しています。エニペイを投じて、給与は1つの銀行口座に振り込まれるものという概念を覆すことを目指します。「地方銀行に直接お金が流れるようになれば、地方創生につながります。証券口座なら”貯蓄から投資へ”、資金移動業者なら”キャッシュレス決済の推進”につながります。給与の受取が多様化することで、お金の流動性が高まり、消費・投資などの経済活動も活性化するでしょう」（上野亨代表取締役）

サービス名：エニペイ
料金：1万円〜（100名未満）

社名：Payment Technology （ペイメントテクノロジー）
設立：2016年
資本金：1,000万円（2023年4月現在）
事業内容：給与DX、BtoB決済DXに関するサービスの開発・提供
本社所在地：東京都文京区本郷3-35-2　ラ・ヴェリエール3階
連絡先：03-5803-9922