建物の防犯性能を現地で診断する資格制度 　取得するのはリフォームや大規模修繕施工会社のスタッフ

2021年12月30日

　一般社団法人全国防犯住宅推進機構（東京都板橋区）は、防犯に関する知識を身に着ける「トータルセキュリティアドバイザー」という資格制度を活用し、住宅の防犯診断を推進しています。資格の取得者には、リフォーム会社や大規模修繕施工会社のスタッフが多くいます。防犯性の視点から建物の構造をチェックし、それぞれの建物に合わせた防犯のアドバイスをします。

周辺環境により、必要な防犯対策は変わる

一般社団法人全国防犯住宅推進機構／防犯診断

　診断は、電柱、柵、塀の位置や距離など、建物の外から始まります。駐車場や建物の裏側など死角になりやすい場所に対しては、防犯性を高めるための対策を提案します。防犯用の砂利など、防犯性能を活かすための正しい使い方が知られていない商材について、使い方の指導をする機会も多いようです。中島大作代表理事は「住まいのセキュリティーを強化しようと防犯カメラや夜間照明を設置しても、効果を発揮しない場所に設置しているケースが多い」と話します。診断は、建物周辺だけでなく、最寄り駅までの周辺環境まで調査の対象となります。

　協会に診断の依頼が入ると、資格を取得した企業のスタッフが現地に赴きます。資格取得者には、大規模修繕やリフォーム施工会社が多くいます。防犯の相談が、外壁や防水設備といった建物補修の相談につながるからです。

　また、資格取得者には、起こりうる犯罪を予測して未然に防ぐ「予知防犯」の意識を広める啓蒙活動を奨励しています。この活動を通じて、1つでも多くの犯罪を減らすことを目指しています。