民泊と組み合わせて運用。賃貸のみより20～50％収益率向上

2022年04月15日

宿泊施設を運営するREAH Technologies（東京都港区）は、1棟の物件を民泊やマンスリー、定期借家などを組み合わせて運用する「レジホ®」を提供しています。不動産活用の一つとして、手残りの向上と安定性を兼ね備えた運営プランをオーナーに提案。状況に応じて民泊を賃貸に転用するなどオーナーの収入が下がらない仕組みとなっています。

宿泊と賃貸それぞれの業法で培った運営プランを提案

REAH Technologies　／　レジホ®

レジデンシャルホテルなどの宿泊施設を運営するREAH Technologiesは、宿泊や賃貸など複数の運営形態を組み合わせて運用する「レジホ®」を提供。立地や平面図などから宿泊と賃貸を組み合わせ、手残りの向上と安定性を兼ね備えた運営プランをオーナーに提案しています。

運営開始後の集客や、問い合わせへの対応、施設の管理などはすべて同社にて行い、管理手数料が収入になります。国家戦略特別区域法に基づく事業で民泊として展開している部屋は、宿泊需要の状況に応じて賃貸に転用し、オーナーの収入が下がらない仕組みです。部屋はすべて35㎡以上で、バス・トイレ別、キッチンを設置して多様な滞在プランに対応。2022年3月現在、東京、大阪、京都で17棟400室を運営しています。

同社は、宿泊施設の運用や管理などを行う百戦錬磨（宮城県仙台市）より2018年に分社化して設立。宿泊と賃貸それぞれの業法で培った知見に基づき、市場環境や立地、規模等に応じた施設ごとの最適な運用や、集客と顧客満足のための施設運営ができることが強みです。賃貸だけで貸し出すより20～50％の収益率を上げることが可能とのこと。橋野宜恭社長は「施設運営と適切な宿泊料金設定の両立ができる会社はまだまだ少ない、今後は1000室運営を目指し、認知度向上を目指していきたい」と語ります。