大東建託グループ　『サブリース新法　外部通報窓口』設置　

2021年02月12日

大東建託グループ（東京都港区）は、サブリース新法に違反する行為などを通報・相談できる『サブリース新法　外部通報窓口』を設置しました。利用対象は同社グループにかかわる人からサブリースにかかわる勧誘を受けたオーナーとその家族などです。

利用対象はオーナーとその家族

大東建託グループ　　／　サブリース新法　外部通報窓口

大東建託グループは、サブリース新法に違反する行為などを通報・相談できる『サブリース新法　外部通報窓口』を設置しました。

これは、事業活動における誇大広告や不当勧誘など、サブリース新法に違反する行為、またはそのおそれのある行為を通報・相談できる窓口です。利用対象は、同社グループにかかわる人からサブリースにかかわる勧誘を受けたオーナーと家族、また特定賃貸借契約を締結したオーナーと家族です。通報方法はウェブサイト内の問い合わせフォーム、電話、専用メール、郵送の計4つを用意しています。

　2020年12月15日施行のサブリース新法を受けて、同社はサブリース営業について「説明品質向上宣言」と銘打ち、新法に即した営業活動を行うための対策をまとめています。資料は広報物やウェブ開示情報などを見直し、改訂。特定賃貸借契約締結に伴うリスク説明資料も作成、運用します。また、新法への理解を促すための社員教育、情報共有にも力をいれていて、情報共有の特設サイトを社内ポータルに設置。勧誘時におけるリスク説明のタイミングやポイントをまとめたガイドラインも策定します。

　サブリース新法の正式名称は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」。その中の「サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置」を指します。