居住に不向きな物件を活用し　レンタル収納スペース経営を提案

2021年08月23日

　押入れ産業（東京都港区）は、不動産オーナーの空室フロア対策として、同社が運営するレンタル収納スペース「PiO（ピオ）」の経営を提案しています。これにより、オーナーは安定した収益の獲得につながり、同社はフランチャイズ加盟してもらうことで事業拡大を図っています。

50～60坪の広さを推奨。高稼働で安定収入を見込める

押入れ産業　／　PiO

　「PiO」の収納スペースは、２段式のBOXタイプや、0.5帖などの小さなサイズから２帖や３帖など大きなサイズがあり、カードキーを使用して24時間収納品の出し入れが可能です。また、防犯カメラや非常ボタンを設置してセキュリティーを向上させているほか、空調管理も徹底。ユーザーは個人だけでなく法人もあり、展示会での使用物やワークショップの備品などの収納場所として使用されています。

　例えば、地下や日当たりの悪いフロアなど、居住には向かない収益性が低いフロアをレンタル収納スペースに変えることで、安定収入を見込めるフロアへと変えることができます。さらに、「PiO」では家賃保証会社を導入しているため、ユーザーによる未納のリスクもありません。出店には50～60坪程度の広さを推奨。それ以上の広さの土地や建物の場合は、コインランドリーやシェアオフィスと併設するなど収益性をより高める提案もできるそうです。

　2021年7月現在、「PiO」は全国に17店舗を展開しており、新規物件も含めて稼働率は約80％以上を保っています。営業本部の木戸博美課長は、「賃貸マンションと違い、掃除の手間やトラブルが少なく、退去も数カ月に１件程度。一度高稼働になると安定収入が見込めるので景気に左右されない事業である」と語ります。