不動産取引における完全オンライン契約がついに実現『デジタル改革関連法』解説

2021年07月20日

8分でわかる解説動画

 「賃貸トレンドニュース」では、7月15日、電子契約を実際に使っている企業1社と電子契約のシステムを提供している企業3社にライブインタビューをしました。番組のダイジェスト版も公開中です。デジタル改革関連法で、何が変わってどうなるのか。全国賃貸住宅新聞の東島淳一郎が解説します。

 デジタル関連法案が2021年5月12日に参議院で可決され、成立しました。同法案には、宅建業法第35条、37条における書面規定の改正が含まれており、施行後は不動産の賃貸や売買仲介を行う際に、相手方の同意を得られれば、重説と契約書などの電子書面での交付が法律上は可能になります。同法の改正は、5月19日に公布され、公布日から1年以内に施行される予定です。この記事の全文は全国賃貸住宅新聞電子版『22年5月に完全オンライン契約実現』でご覧いただけます。


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『ついに解禁!電子契約 ペーパレス化はここから始まる』

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