10年の知見を生かし、開業から運営まで民泊をプロデュース

2023年09月04日

　民泊運営を行うMASSIVE SAPPORO（マッシブサッポロ：北海道札幌市）は、北海道を中心に全国で展開しています。北海道内の施設の53％は札幌市内にあり、観光需要がある都市部での運営が多く、既築住宅をリノベーションして用途変更する民泊をプロデュース。ほかに、無人ホテルの企画・運営代行も手がけています。

既築住宅をリノベで民泊に用途変更。自社運営も強み

MASSIVE SAPPORO　／　民泊プロデュース＆運営

MASSIVE SAPPOROは、2013年より民泊運営を行っています。エリアは北海道を中心とした全国で、北海道内が75％を占め、そのほか大分県、神奈川県、東京都。北海道内の施設の53％は観光需要のある札幌市内です。既築住宅をリノベーションして用途変更する民泊のほか、小型宿泊施設のオペレーションを無人化する無人ホテルの企画・運営代行も手がけます。

同社の民泊と無人ホテルを合わせた運営室数は、2023年7月4日時点で約200室。物件の内訳は、アパート・マンションが４割、戸建てが２割、無人ホテルが４割です。物件の紹介、家具の設置といった開業準備から、開業後の運営全般までを一貫して請け負い、運営代行費用は売り上げの約20％です。

同社の強みは、10年にわたる民泊運営で得たノウハウと、運営オペレーションの大部分を自社スタッフでこなすことです。チェックインや問い合わせへの対応といった利用者とのやりとりなどを同社スタッフが担当。さらに北海道エリアでは、建物の簡単な修繕も手がけます。業務の質を確保することで、利用者満足度を上げ、稼働率の安定につなげています。利用者とのやりとりから得た知見は、新施設の企画にも役立てているそうです。コロナの流行で激減した民泊施設の利用者数は回復し、2023年は売上高がコロナ前の2019年の２～３倍になる月も。なかでも大きな変化は日本人利用者の増加で、2019年は全体の１割程度だった日本人利用者は、2023年は5割ほどを占めるように。仲間と大人数で集まりたい若者や、広い部屋に一緒に泊まりたいファミリー層の利用が多いと同社は分析しています。