賃貸管理会社に必要な、インボイス対応とは

2023年04月22日

 2023年10月の施行を控えるインボイス制度の対応では、中小零細事業者への発注業務が多い企業ほど、やるべきことが多くなります。制度開始前に賃貸管理会社が必要な対策が何なのか、不動産業界に詳しい渡邊浩滋税理士に聞きます。


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Knees Bee税理士法人

渡邊 浩滋 税理士・司法書士


世界4大会計事務所のEY 税理士法人で、年商数十億~数百億円規模の経営者の相続対策に関与。その後、税理士法人チェスターで300件を超える相続税申告“税理士・司法書士・FP・宅地建物取引士 明治大学法学部在学中に司法書士試験に合格。卒業後、総合商社に入社。 法務部で契約管理、担保管理、債権回収などを担当。退職後、税理士試験に合格。 実家の賃貸経営(アパート5棟/全86室)が危機的状況であることが発覚し、立て直すために経営を引き継ぐ。節税、法人化、管理会社の変更などにより黒字化に成功。資産税専門の税理士法人に勤務後、2011年に独立開業。税理士と大家の両方の視点から賃貸経営に困っている大家さんのサポートに取り組む。


【6/22ライブ配信】管理業務アップデート会議vol.7 家賃集金&滞納対応、どうしてる?

6月の管理業務アップデート会議では、賃貸管理事業の中核業務、「家賃の集金」「家賃滞納対応」にスポットを当てます。効率的な集金業務のフロー、滞納を減らす工夫、外部企業にアウトソースする業務の切り分け、などのポイントについて、賃貸管理会社と家賃債務保証会社の双方に取材した内容を、全国賃貸住宅新聞の記者が解説します。同業者の取り組みを参考にして、明日の業務に活かしましょう。

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