既存の賃貸住宅をIoT化。付加価値をつけ収益につなげる

2022年11月10日

　不動産売買事業を行うAnd Do（アンドドゥ）ホールディングス（東京都千代田区）は、2022年9月より賃貸向けに独自のIoT住宅「スマートDO（ドゥ）ホーム」の提供を開始しました。オーナーは10万円程度の初期投資で賃貸住宅をIoT化することができ、入居者は専用アプリで家電などを操作できます。

単身者向けプランは初期投資10万円程度から導入可能

And Doホールディングス　／　スマートDOホーム

　And Do ホールディングスが提供するIoT住宅「スマートDOホーム」は、スマート機器・設備が標準装備された住宅で、スマートフォンを使って家電やデバイスなどを自在に操作できます。既存の賃貸住宅を初期投資10万円程度でIoT化することができ、物件の付加価値創出を狙います。

　戸あたり、単身者向けは約10万円、ファミリー向けは約12万円、高齢者向けは約8万円（すべて税別）と3つのパッケージプランがあり、導入後の費用は現状ではかかりません。単身者向けのプランでは、スマートロック、開閉でスマートフォンに通知が届くドア・窓センサー１個、ワンタッチで複数機器を操作できるクリッカーも含まれます。家電コントローラーにより赤外線で操作する家電はほぼすべて制御可能。入居者は同社独自開発の専用アプリ内ですべての操作を行うことができます。導入条件としてはWi-Fi設備が必須となります。

　同社のデジタルトランスフォーメーション推進部の桜木孝浩部長は、「スマートホーム化で家賃を月額3000円以上高く設定できるとヒアリングしており、家主の収益性向上も期待できる」と話します。