不動産クラファンシステムを販売。買い取り保証でリスク軽減
2022年05月12日
不動産クラウドファンディングシステム事業を手がけるRobot(ロボット)システム(東京都港区)は「fundingtool(ファンディングツール)」の提供を2022年2月より開始しました。SaaS型不動産クラウドファンディングシステムで、オンラインで本人確認ができる「eKYC」を標準搭載し、投資家の登録、応募、出資をウェブ上で行うことができます。
「eKYC」を標準搭載。投資家の募集から出資までウェブ上で
Robotシステム / fundingtool
「fundingtool」は、ファンドの運営が行えるSaaS型不動産クラウドファンディングシステムです。このシステムの利用ターゲットは、クラウドファンディング事業を展開し、投資家を集め、資金調達を行いたい不動産会社です。オンラインで本人確認ができる「eKYC」を活用し、投資家の登録から応募、出資までウェブ上で行うことができます。反社会的勢力チェック、マイナンバー収集・管理機能も搭載しています。
不動産特定共同事業者として認定済みの場合、契約から導入まで約2カ月。初期費用は550万円、月額運用費用は22万円(いずれも税込み)。「eKYC」などの外部サービス利用料は別途かかりますが、クラウドのアップデートや保守運用費は月額費用に含まれます。
金融メディア「Money Online(マネーオンライン)」での記事掲載や、読者に向けたメールマガジン配信などを行い、集客をサポートしてくれます。親会社の日本保証(東京都港区)では、募集物件の買い取り保証も提供。買い取り保証分の金額を優先出資とし、投資家の元本割れリスクを軽減するため、誘致しやすくなっています。Robotシステムの松本英樹社長は「不動産企業がクラウドファンディングを活用できる土台をつくり、導入企業数100社を目指す」と語ります。
名称:fundingtool
※年間募集合計額2.6億円超、自社独自仕様を希望する事業者向けの【パッケージ版】、ユーザーIDとパスワードを用いてログインすれば利用可能できる【クラウド版】の2タイプあり
価格:初期費用550万円、月額運用費用22万円(いずれも税込み)
主な機能:不動産クラウドファンディングにおける投資家募集・入出金・法定帳票等のフロントエンド機能、ファンド運営に必要な分配計算・ファンド管理等のバックエンド機能に対応 ※2022年4月にバージョンアップし投資家の出資額上限、出資の合計額管理など小規模不動産特定共同事業に対応する機能を追加
サポート:申請サポート(許認可申請、「電子取引業務を遂行するための体制」の作成)、日本保証による不動産買取保証(所定審査あり)、保守運用サポート、プロモーションサポートなど
その他:一般財団法人日本科学技術連盟ISO審査登録センター (JUSE) のISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の審査に合格し認証登録済
社名:Robotシステム
設立:2021年
代表取締役:松本英樹
資本金:1000万千円
事業内容:不動産クラウドファンディングシステム「fundingtool」の提供、システム開発・運用及び保守、web制作
本社所在地:東京都港区虎ノ門1-7-6