高齢者・外国人入居を「安心」という収益へ

2026年04月03日

ナップ賃貸保証／R50安心・R50ユニバーサル

　居住支援に積極的に取り組むナップ賃貸保証（東京都中央区）は、高齢者や外国人の受け入れをサポートする保証サービス「R50安心」「R50ユニバーサル」を提供しています。高齢者向けの「R50安心」は、家賃を最大50ヶ月保証し、残置物撤去や原状回復費用を200万円まで補償。外国人に特化した「R50ユニバーサル」は、8カ国語対応の24時間コールセンター付きで、入居審査から日常のトラブルまでサポートし、残置物撤去や原状回復費用を30万円まで補償します。保証会社がリスクを請け負うことで、オーナーや管理会社の抱えるリスクを軽減。安心して受け入れることができ、攻めの賃貸経営が可能になります。

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　高齢者、外国人受け入れの現状と課題

　昨今、日本の賃貸市場に変化が生じています。今後の日本の人口動態は、若年層を含む生産年齢人口が減少し、単身の高齢者や外国人が増加していくと予測されています。こうした人口動態の変化は、不動産の需要層や求められる機能に大きな変化をもたらします。一方、オーナーや管理会社は、市場のニーズに合わせて高齢者や外国人に貸したいものの、リスクが怖くて貸せないのが本音かと思われます。予測されるリスクは、家賃滞納に限らず孤独死や無断退去、残置物撤去などさまざまです。外国人であれば、言語の壁や生活習慣などへの対応もあり、オーナーや管理会社に負荷が生じます。これらのリスクが受け入れの障壁となっているのが現状です。

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　ナップ賃貸保証の保証商品＆強みとは

　ナップ賃貸保証は不動産会社が創業したため、家賃債務保証を取り扱う企業としては珍しく、不動産業界のニーズも熟知しています。「居住支援法人」として高齢者や外国人など住宅確保が困難な方々を支援する一方で、管理会社のリスクも理解。今回紹介する、高齢者向けプランや外国人向けプランもそのような視点から生まれたサービスです。

高齢者受け入れに対応「R50安心」

「R50安心」は、高齢者受け入れのリスクに対応する手厚い保証が特徴です。

①「空室補償」が付いている

　万が一、入居者が物件内で亡くなった場合には、次の入居者が決まるまでに発生する賃料の半額を24ヶ月、もしくは100万円に達するまで補償します。

②残置物撤去や原状回復費用を、最大200万円まで補償

　孤独死や無断退去が発生した際は、残置物の撤去や解約の処理をスムーズに解決するリーガルスムーズ（東京都中央区）の『スムービングサービス』を利用できます。「R50安心」プランの場合、法的手続きや諸業務の早期解決を行いながら、残置物撤去や原状回復費用を最大200万円まで補償し、次の入居募集までサポートします。
　

　R50安心の『スムービングサービス』の特徴は、「孤独死」の定義が他社よりも広いことです。一般的には誰にも看取られない状況での死亡のみを指し、病院での死亡は対象外になることが多いですが、R50安心では、病院など物件外で死亡した場合も残置物撤去の対象となります。
　さらに、異変発生の早期発見を目的とした「見守りサービス」をオプションで契約できます。本サービスでは、電気使用量をモニタリングし、AI解析により入居者の異変を検知した際には、入居者、入居者の家族、不動産管理会社の順に連絡を行います。月額1000円（課税対象外）で利用でき、電気使用量を利用するため機器設置が不要で、初期費用もかかりません。

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外国人向け「R50ユニバーサル」

「R50ユニバーサル」は、外国人の受け入れリスクを抑えることに特化したプランです。

外国人向け24時間コールセンターサービスを提供するBridge Life（ブリッジライフ：東京都豊島区）と連携。英語、中国語、韓国語など8カ国語に対応可能で、言語や生活文化、商習慣が異なる外国人との円滑なコミュニケーションを支援します。
　Bridge Lifeは不動産管理会社でもあるため、不動産業界のニーズにあった対応が可能です。日本語が話せない外国籍の入居希望者でも審査を受けられるようサポートし、夜の騒音やゴミ出しなどの居住中のトラブルから、退去まで支援します。言語や生活文化の違いによる説明漏れをなくすことで、無断退去や悪気のないトラブルを未然に防ぎます。

　管理会社は、入居者の生活マナーや設備トラブルなどの一次対応を外注できるため、業務負担を軽減しながら、物件の稼働率を向上できます。さらに、無断退去や孤独死が発生した際には『スムービングサービス』で残置物撤去費用や原状回復費用を最大30万円まで補償を受けることが可能です。

　ナップ賃貸保証が居住支援に取り組む理由

　ナップ賃貸保証は、2001年より保証業を開始し、2025年度には保有契約数は22万2000件以上にまで成長しました。全国に展開する代理販売店数は、2万1000店以上におよびます。
　住宅確保要配慮者に向けた居住支援にも積極的に取り組みます。70の居住支援法人と提携し、高齢者、親に頼れない若者、シングルマザーや障害者など、多くの人の住まいを確保してきました。熊本県、神奈川県、千葉県では、同社自体が居住支援法人として指定されています。2025年10月改正の、住宅セーフティネット法で定められた保証会社としても認定されています。
※ 認定家賃債務保証業者制度登録［国土交通大臣（認定）第7号］