賃貸管理会社が想定するべき インボイス制度対応

2022年12月28日

 2023年10月1日、消費税に関する制度変更、いわゆる「インボイス制度(適格請求書等保存形式)」が導入されます。これにより、消費税を収める課税事業者は、取引先から適格請求書(インボイス)を受け取らなければ、「仕入れ税額控除」を受けられなくなります。そして、インボイスを発行できるのは、「適格請求書発行事業者」として登録した課税事業者に限られるのです。

 賃貸管理会社は、修繕・メンテナンスや定期清掃業務の多くを、消費税の納税義務を免除された個人事業主や零細企業免税事業者に委託しています。そのため、これら取引先に「適格請求書発行事業者」として登録を依頼するか、これらの取引に関して「仕入れ税額控除」をあきらめるか、管理会社は選択を迫られます。想定される影響について、朝日税理士法人、代表社員の石井孝雄税理士をゲストに迎え、話を聞きます。


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朝日税理士法人
代表社員・税理士

石井孝雄


1960年 横浜市に生まれる
1982年 横浜市立大学商学部卒
1989年 税理士試験合格
1992年 横浜市神奈川区に石井会計事務所を開業
2005年 全国青年税理士連盟 会長就任
2005年 横浜市西区に朝日税理士法人を設立し、代表社員税理士に就任 2005年 朝日税理士法人 全国協議会設立
<朝日税理士法人 グループ概要>
所在地:横浜市中区住吉町2-27 テーオービル6F
グループ人員:100名(令和3年 10 月1日現在)
うち、税理士13名、税理士有資格者5名、公認会計士3名、弁護士3名、社会保険労務 士3名、司法書士3名
顧 客:税務クライアント数年間1,000件以上
公開企業46社(SI会社、飲食業、建築)
非公開企業850社(ベンチャー企業各社)
拠 点:関内本店、東京事務所、小田原事務所、逗子事務所 合計4拠点 グループ会社:朝日弁護士法人、朝日司法書士法人、朝日社会保険労務士法人


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