戸建賃貸住宅の洋館家本店、首都圏で賃貸管理会社と提携強化

2026年03月22日

　戸建賃貸住宅の洋館家本店（栃木県鹿沼市）が、首都圏の賃貸管理会社との提携を進めています。2025年10月には鹿沼市に常設展示場を開設し、高品質で手頃な価格のファミリー向け戸建賃貸住宅を見学できる環境を整えました。累積建築棟数4000棟、うち本部直轄の栃木県では900棟がほぼ満室。この実績を背景に、管理会社と共にオーナーへの提案を強化して、受注拡大を目指します。

新築戸建賃貸経営／洋館家本店

管理会社と提携し、高まる戸建需要に応える

　首都圏では、若いファミリー層が住宅価格の高騰から購入を躊躇し、貸家戸建を選ぶ動きが加速しています。しかし需要に供給が追いついていないのが実情です。この状況を踏まえ、洋館家本店は、首都圏にて直営による施工・営業体制を整え、良質な戸建賃貸住宅の供給を拡大します。

　オーナー（地主や投資家）への提案においては、地域の賃貸管理会社との提携により進めます。竣工後の賃貸管理契約は提携する管理会社とオーナーが交わし、洋館家本店は建築・設計に特化します。この賃貸管理会社との二人三脚体制により、ファミリー層が求める良質な戸建賃貸住宅を、効率的に供給します。

実物を体感できる常設展示場

　栃木県鹿沼市の常設展示場では、洋館家本店が提供する標準仕様の戸建賃貸住宅を見学できます。2025年10月の開設以来、地主や管理会社、金融機関、ネットワーク加盟店などが、首都圏を中心として全国から訪れています。

「当社が目指すのは、手頃な価格で高品質な住まいを提供することです。玄関扉を開ければ、当社が建てた家で生活することの良さは伝わるので、実物を体感して欲しいと思い、常設展示場を作りました」（福田功社長）

1500万円での建築を実現するコスト削減の仕組み

　洋館家本店は、手頃な価格で高品質な戸建賃貸住宅を提供しています。平均建築受注額は、本体価格、外構工事、管理費、諸費用などを合わせ、1棟あたり約1500万円前後（※１）です。土地代を含まない表面利回りは、８%以上を維持しています。

　建築コストを抑えられる要因は、２つあります。１つは、資材メーカーとの取引を直接一括発注することで、資材価格を低減しています。もう１つは、土地の形状や地域性に併せた設計ノウハウを蓄積していること。商品を規格化することで施工作業をシンプルにし、コストパフォーマンス、工期の短縮、品質向上を実現しています。

また、入居者にとってもメリットがあります。分譲住宅と同等の性能にこだわり、国産の建材・住宅設備を使用するZEH仕様（※２）を標準化。この結果、入居者の光熱費の約20%削減を実現しました。

（※１）狭小地や接道条件の悪い敷地においては、例外があります。小型車両の使用や手作業が増え、また首都圏や都市部特有の職人不足や労務単価の高騰により、建築コストが増える可能性があります。
（※２）太陽光パネルは別

設計事例

＜物件事例１＞

3棟6戸（長屋タイプ）／栃木県鹿沼市

土地面積：196坪
延べ床面積：76.8㎡（1戸）
総工費： 1500万円✕６戸　9000万円
間取り：2階建て3LDK

　本物件は、東武鉄道日光線新鹿沼駅から徒歩5分の場所にあります。建物は2世帯の一部を連結した長屋タイプです。鹿沼市では、条例により60坪あたり1棟の住宅しか建てられません。条例に従って戸建を建てると、この土地の収益性は低くなる状況にありました。2世帯を連結したことにより、196坪の土地に、2階建て3LDKの住居を、3棟6世帯建てることができました。各世帯に、2台分の駐車場も用意しています。

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＜物件事例２＞

戸建賃貸：22棟／栃木県鹿沼市

土地面積：4000㎡（1棟あたり165㎡）
延べ床面積：79.5㎡（1棟）
総工費：3億8000万円
間取り：2階建て3LDK

　栃木県鹿沼市で、22棟の戸建賃貸住宅による住宅を開発しました。土地オーナーは40代の方でしたが、祖父母や母親の相続に立ち会い、多額の相続税支払いを余儀なくされてきました。父親だけが残された状況で、相続対策の必要性を意識し、開発を決めました。
対象地は5億5000万円の土地評価がついており、相続対策を行わずに父親が亡くなった場合、億単位の相続税を支払う必要がありました。一方で、父親が建てた40戸の連棟アパートは、空室が埋まらず、活用方法に悩んでいました。

洋館家本店の戸建賃貸住宅
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洋館家グループの展望と付加価値の提供

　洋館家グループは、24年3月期、売り上げ30億円を達成しました。内訳は、直営の建築事業とFC事業を行う洋館家本店が15億円、不動産事業の晃南開発(同)が5億円、FC加盟店向けの資材仕入れと販売を行う未来の住まい館(同)が10億円です。FC加盟社数は建設会社137社、設計事務所120社、資材メーカー60社、その他、土地情報の提供、賃貸仲介、管理を行う提携不動産会社が1500社に上ります。自社とFCを合わせた戸建賃貸住宅の年間竣工数は約250棟です。

　福田社長が戸建賃貸事業を始めたのは、1990年代後半でした。それまで、賃貸アパートを建てて管理をしていましたが、入居者間のトラブル対応で社員が疲弊してしまったことが、事業転換のきっかけとなりました。「入居者同士の板挟みになり多くの社員が強いストレスを抱えていました。集合住宅よりも入居者間のトラブルは少ないだろうと考え、戸建住宅に舵を切りました。初めて建てた9棟の戸建賃貸住宅は、竣工前に入居希望者が殺到し、抽選で契約者を決めました。その後、入居者の１組が手土産を持って、お礼に来てくれたのです。それほど喜んでもらえるとわかり、戸建賃貸住宅事業に舵を切りました」（福田社長）

　社会人の平均的な引っ越し回数は4〜5回と言われます。経済環境の変化やグローバル化に伴い、ライフステージに合わせた目的別の住まいが求められていると、福田社長は話します。

　「核家族の進行は、一人世帯をさらに増やすでしょう。ライフステージごとに住まいを変えるには、賃貸住宅をさらに増やさなければなりません。賃貸、持家、病院、施設など、生涯にわたって住まいに関わる負担が付いて回ります。一方で、多くの人は、住まい環境に、価格や品質よりも、利用価値と交換価値を求めます。つまり、付加価値の提供が不可欠です。当社は現在、大学との連携で「集中力向上や、熟睡できる寝室」を研究中です。住むための箱を提供するのではなく、人の生活に欠かせない価値を提供したいと思っています」（福田社長）

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