宅配ボックスと連動する、各戸専用型EV充電システム

2022年04月15日

宅配ボックスメーカーの日本宅配システム（愛知県名古屋市）は2022年３月、集合住宅用の「EV充電システム i-CHARGER（アイ・チャージャー）30」の販売をスタート。同システムは各戸専用型で、管理者は各充電器の利用データを宅配ボックスで把握でき、ユーザーは充電器のみの操作で充電利用が完結するという仕組みです。

電気式宅配ボックスの特徴を生かし、SDGsを推進

日本宅配システム　／　EV充電システム i-CHARGER30

この電気自動車（EV）充電システムの最初のバージョンは、2009年に販売されました。今回リニューアルした「EV充電システム i-CHARGER30」は、ユーザーの利便性を考慮し、最新の各戸専用型に。管理者は各充電器の利用データを宅配ボックスで把握し、利用料金を専用サイトでダウンロードする仕組みです。ユーザーは充電器のみの操作で充電の利用が完結します。

共用の充電器では充電による渋滞が起きかねませんが、各駐車スペースの専用設備としているため、充電器の設置に関しては物件の規模に左右されません。導入費用には、一般社団法人次世代自動車振興センター（東京都中央区）の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」も活用できました（2021年度実績）。日本宅配システムの木本和良専務執行役員は、「新築への導入だけでなく、既存の集合住宅向けにも積極的に展開していく。機械式立体駐車場などさまざまなタイプの駐車場に対応する商品を開発していく計画だ」と語ります。

同社は、2020年12月から「電気式宅配ボックスSDGs＆DX PROJECT」というプロジェクトを行っています。これは、管理面に優れた電気式宅配ボックスの特徴を生かしながら、SDGsにつながる取り組みを推進するものです。これまで、内覧会のDX（デジタルトランスフォーメーション）化や他社製品も含めたリサイクル等を行ってきた同プロジェクトの第７弾として、「EV充電システム i-CHARGER30」を発売。宅配ボックスと連動するシステムで、SDGsの「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」の目標達成に寄与するとのこと。