セーフティネット住宅に東京都が新たな補助金制度

 『セーフティネット住宅』は高齢者、障がい者などの住宅確保要配慮者に対して入居を拒まない民間賃貸住宅のこと。東京都はこの住宅に対し、エアコンなど7品目の住宅設備を導入する新たな補助制度を開始。オーナーは空室対策としても使うことができます。

住宅設備導入に最大10万円の補助

東京都 / セーフティネット住宅 補助制度

 東京都は都内の『セーフティネット住宅』、愛称『東京ささエール住宅』への住宅設備導入のための新たな補助制度を開始しました。『セーフティネット住宅』は、高齢者、障がい者、子育て世帯、低所得者といった住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅のことで、2020年7月20日時点での東京都内の登録数は2329戸です。

 新たな補助制度では、対象の住宅設備を導入する際、1戸あたりの導入費および設置費の3分の2まで、または上限金額10万円が補助金として受けられるもの。対象となる住宅設備は、エアコンやヒートショック対策設備、共用部のゴミ収集庫や宅配ボックスなどの7品目です。

 条件は、『東京ささエール住宅』に新たに登録する、住宅確保要配慮者の入居を断らない、交付決定日から10年間登録を維持することです。登録済みの物件に対象住宅設備を新たに導入し補助申請する場合は、同じ建物内で、登録済み件数以上の戸数を新たに登録することで同一建物内の登録物件の全てが補助対象となります。

 今回の補助金が国の制度と違うのは、住宅確保要配慮者に入居を限定とした「専用住宅」としていない点です。住宅確保要配慮者の入居希望がない場合、一般の入居者を受け入れることができるため、物件オーナーが空室対策として考えたときに一般入居者にも人気の住宅設備を補助対象設備としました。登録条件のハードルを下げ、補助対象設備を汎用性のあるものにすることで、『セーフティネット住宅』の普及を進めていく。東京都は2025年度末までに3万戸の登録を目指しているそうです。

【商品概要】
名称:セーフティネット住宅 補助制度
価格:【補助率】住宅設備の購入費及び設置費の3分の2、【補助上限額】1棟当たり住宅設備を導入する新規登録戸数及び既登録戸数×10万円
その他スペック:対象設備7種(エアコン、ヒートショック対策設備(例:温水洗浄便座)、ごみ収集庫、LED照明、宅配ボックス、インターネット接続機器、テレビモニター付きインターホン
注意事項:2020年8月上旬から2021年3月末まで

【会社概要】
社名:東京都
設立:※1943年(東京都制施行)
事業内容:地域における自治権の行使。各局により内容は異なる
社員数:※職員定数16万8795人(2019年度)
本社所在地:東京都新宿区西新宿2-8-1
連絡先:電話03-5388-3320(住宅政策本部住宅企画部民間住宅課)