【4/21ライブ配信】～電子契約解禁記念～不動産会社のデジタル研究会／電子契約、本当に必要？

2022年03月26日

【番組案内】
15:00～　オープニング
15:00頃　第1部　業務フローからひも解く電子契約導入の課題とは
15:16頃　第2部　KACHIAL　城戸　基臣さん
15:40頃第3部　エレマックス　宇井　茂（ういしげる）さん　
16:05頃第4部　良和ハウス　星野　康平さん
16:30頃　〆トーク　

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第一部

業務フローからひも解く電子契約導入の課題とは

　賃貸借契約に関わる事務作業を電子化するには、既存業務の可視化が必要です。電子契約によりコスト軽減や効率化が進む背景を理解する必要があります。一方で、導入には様々な課題や超えなくてはならないハードルがあります。申込から契約までオンラインを実現するための業務フローを解説します。

第２部

導入2年で契約の8割が電子、課題は山積でもDXは止められない

　都内を中心に約1万戸を管理するKACHIALは、2年前に電子契約を導入し、今では8割が電子に切り替わりました。しかし、かえって増えた仕事もあるといいます。「DX推進で、情報の属人化はなくなった。でも、一部の人しか担えない業務が発生し、業務の属人化が起こった。この部分の解消が次の課題」と話す、PM事業部の城戸基臣さんに、DXを急ぐ目的を聞きます。

KACHIAL
PM事業部　部長

城戸　基臣さん

2002年、ハウジング恒産に入社。リーシング、管理受託、売買、農協管理部門などを担当。対外職員研修、家主向け講演会の講師も担当。米国不動産経営管理士（CPM）。2008年、同社は三光ソフランHDグループの一員となり、2020年、KACHIALに社名変更。

第３部

「デジタル導入は管理会社にとって死活問題」　管理2000戸の契約業務電子化で企業はこう変わる

　都内を中心に2083戸を管理するエレマックスは、新規や更新の契約に、5年前から電子契約を導入しています。目的は、常態化していた深夜残業を改善することでした。「以前は会社で寝泊りするのが当たり前という考えがあった」と話す宇井茂社長。業務の洗い出しや社員へのヒアリングを重ね、契約業務の見直しに至りました。導入前後で会社に起きた変化を聞きます。

エレマックス
社長

宇井　茂（ういしげる）さん

1968年生まれ　千葉県出身
1995年、「ユーロジャポントラベル」入社、欧州ビジネスマン向けアテンド事業に従事。
2001年、「JSネットコンサルタント」取締役に就任。
日本企業の中国進出アソシエイト事業、不動産管理のコンサルティング事業を手がけ「資産価値の維持・向上」のノウハウを培う。
2010年、株式会社エレマックス代表取締役社長に就任、企業の経営再建を目的とした、M&Aにおける株式譲渡。
業績を回復させるため、経営管理等の仕組み再構築から全社員の意識改革を行い、経営改革を成功へと導く。
お客様の様々な不動産の悩みを解決し、高い専門知識と徹底した顧客ファーストを提供。不動産業界おける【不】を払拭させ、イメージ改善に尽力する。

第４部

家主との管理契約を見直し、カギ握る「代理印」地場大手が、電子契約を進める理由

　広島を中心に2万7000戸を管理する良和ハウスは、電子契約導入に向けて、家主との管理契約をまきなおす予定です。家主の代わりに契約印を押印できる範囲を拡げ、社内で契約手続きを完結させるためです。ただし、了承しない家主もいるため、紙と電子の契約フローを混在させる前提で準備を進めています。良和ハウスがそれでも電子化を進める理由を聞きます。