「東京空き家ガイドブック2022」　用途の具体例を掲載

2022年06月28日

　東京都は、空き家に関連する制度や取り組みを紹介する「東京空き家ガイドブック2022」を作成しました。同ガイドブックは、空き家の「問題点」を明らかにしたうえで、「適正管理」「有効活用」「発生抑制（予防）」をテーマに掲げ、各テーマに対応した解決事例や相談先も併せて掲載しています。

空き家放置の問題点を明確にし、解決事例や相談先も掲載

東京都　／　東京空き家ガイドブック2022

　東京都は、「東京空き家ガイドブック2019」を改訂し、最新の情報を盛り込んだ「東京空き家ガイドブック2022」を2022年3月に作成しました。

　同ガイドブックは、空き家の「問題点」を明らかにしたうえで、「適正管理」「有効活用」「発生抑制（予防）」という3テーマに掲げ、空き家に関連する制度や取り組みを紹介。それぞれのテーマに対応した解決事例や相談先を併せて掲載しているのが特徴です。掲載事例として、「施設入居中の自宅や相続に関する相談」「予期せず空き家の所有者になった場合の管理」「自分に一番適した利活用の方法がわからない」「道路に接しておらず建て替えができない場合の売却」などがあります。

　総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、東京都内の空き家は約81万戸あり、高齢化、人口・世帯数の減少が見込まれる中、今後、相続などによる空き家の増加が懸念されています。そのため、今回の改訂版では、空き家の具体的な相談・解決事例を多く取り上げ、新たに空き家のほかの用途への活用事例などを盛り込んでいます。冊子は無料。配布場所は、都庁第一本庁舎・第二本庁舎受付窓口、都民情報ルーム、都内の各区市町村窓口などです。