【10/27ライブ配信】<管理業務アップデート会議Vol.2> 管理契約の重説、どうしてる? / 賃貸管理会社のインボイス制度対応を考える 

2022年09月07日

【配信日】10月27日(木) 15時~16時30分

 「賃貸住宅管理業法」の施行により、新たな義務となった「管理取得時の重要事項説明」が、今回の第1特集です。管理契約を新たに取得した時だけでなく、契約内容に変更が生じれば、既存で契約するオーナーに対しても重説を行うことが求められています。第2特集では、2023年10月に始まるインボイス制度に関して、管理会社が想定しなければならない対応について、税理士に話を聞きます。

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<管理業務アップデート会議Vol.2>

管理業務アップデート会議とは

 配信番組でありながら、賃貸管理業を前に進めたい人が誰でも参加できるオンラインライブ会議です。全国賃貸住宅新聞が定期開催します。毎回、管理業務にまつわるテーマを設定し、編集部が取材した内容をレポートします。また、賃貸管理業界からゲストを迎えて、レポートをネタに話を聞きます。視聴者も、質問や意見を発信して、参加できます。

【第一部】
管理契約の重説、どうしてる?

管理契約の重要事項説明、何をやらないといけない?

「管理受託契約に関する重要事項説明」は、既存オーナーに対しても実施義務があるって本当?どういったケースで必要なの?新たに義務となった業務の真意を、特集を担当する山本記者が解説します。

解説:山本 悠輔(全国賃貸住宅新聞)
MC:東島 淳一郎(全国賃貸住宅新聞)


管理会社に聞いてみた 管理の重説、どんな風にやってるの?

神戸を商圏とする賃貸管理会社のハウスプロメインは、2021年6月の「賃貸住宅管理業法」の施行をきっかけに、管理契約における重要事項説明を始めました。現場で起きた業務の変化について聞きます。

ゲスト:ハウスプロメイン(神戸市)企画推進課 課長 森田 光彦さん


ハウスプロメイン

課長

森田 光彦さん


営業統括部企画推進課課長
平成16年4月に入社後、約13年管理担当を行い、平成29年12月より現部署に所属。



【第二特集】
「インボイス制度」対応を考える  その1

不動産所有者が想定するべき インボイス制度対応

 2023年10月1日、消費税に関する制度変更、いわゆる「インボイス制度(適格請求書等保存形式)」が導入されます。これにより、消費税を収める課税事業者は、取引先から適格請求書(インボイス)を受け取らなければ、「仕入れ税額控除」を受けられなくなります。そして、インボイスを発行できるのは、「適格請求書発行事業者」として登録した課税事業者に限られるのです。

 消費税が発生する駐車場やテナントビルなど、事業用不動産を所有するオーナーは、課税事業者になるか否かを、23年3月31日までに判断する必要があります。なるべきか、否かのポイントを、不動産経営に詳しい税理士に聞きます。

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