導入2年で契約の8割が電子、課題は山積でもDXは止められない

2022年04月25日

 都内を中心に約1万戸を管理するKACHIALは、2年前に電子契約を導入し、今では8割が電子に切り替わりました。しかし、かえって増えた仕事もあるといいます。「DX推進で、情報の属人化はなくなった。でも、一部の人しか担えない業務が発生し、業務の属人化が起こった。この部分の解消が次の課題」と話す、PM事業部の城戸基臣さんに、DXを急ぐ目的を聞きます。


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KACHIAL
PM事業部 部長



城戸 基臣さん


2002年、ハウジング恒産に入社。リーシング、管理受託、売買、農協管理部門などを担当。対外職員研修、家主向け講演会の講師も担当。米国不動産経営管理士(CPM)。2008年、同社は三光ソフランHDグループの一員となり、2020年、KACHIALに社名変更。


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