コロナ禍以降の賃貸仲介市場を分析できるデータ集 勝利した不動産会社、入居者のニーズの変化がわかる

全国賃貸住宅新聞社が発行する「賃貸市場データブック2021【仲介編】」には、編集部が集めた賃貸仲介の現場に関わるデータを掲載しています。最大の特徴は、業界専門紙だからこそ集めることができるデータを、豊富に掲載している点です。公的な統計データだけではわかりにくい業界の実態をつかむことができます。

 賃貸不動産会社の社員研修資料として、賃貸管理会社向け業務支援会社の場合は営業先のリスト作りに、賃貸市場に新たに進出を検討する企業の場合は事業計画を策定するマーケティングデータとして役立てていただくことができます。


地域別の仲介トップ企業が一目でわかる

 「賃貸住宅市場データブック2021【仲介編】」には、2020〜21年3月(仲介繁忙期)までの“コロナ下”における賃貸仲介の契約状況、入居者の部屋探しに関する行動やニーズの変化、賃貸仲介に関わる不動産テック商材などの情報が掲載されています。

「週刊全国賃貸住宅新聞」の名物企画である「賃貸仲介件数ランキング」を基にした特集では、20年に仲介業務を行った不動産会社の契約件数を、ランキング形式で掲載しています。全国順位だけでなくエリア別の情報も掲載しており、それぞれの地域の有力企業を知ることができます。

仲介業務向けのテック商材、100種を紹介

 コロナ下における賃貸仲介市場において、従来と変わったことが何なのかについて、全国の賃貸仲介会社から集めたアンケート調査をベースに分析しています。また、仲介事業者の注目を集める不動産テック商品・サービスを、100種類紹介しています。商材を「仲介支援」「VR/AR」「スペースシェアリング」「不動産メディア」の4種類に分けて掲載しています。

 また、「入居者に人気の設備ランキング」「主要都市の住居確保給付金申請状況」「各大学のオンライン対応」など、データブックのために編集部が集めた情報も掲載しています。

「賃貸市場データブック2021【仲介編】」の一部をダウンロードできます
「購入」のお申し込みはこちら


 誰が どんな使い方をすると 何を得られるのか?

不動産会社の場合
「経営戦略を立てる基礎情報として」

 今後の経営戦略を考えるあたり、業界全体の動向を把握することは必要不可欠です。特に今まさに変化の時です。コロナ禍で何が変わったのか、不動産テックは今どの程度業界に影響与えているのかなどを知ることができる「賃貸住宅市場データブック」は、新たな戦略を打つ大きな武器になるでしょう。

不動産会社向けのサービス会社、新規参入企業の場合
「プレゼン前の状況確認に」

 賃貸業界のプレーヤーである不動産会社の実態を知ることによって、商品・サービスをより説得力を持った訴求ができます。特に、コロナ禍により、非対面営業や業務効率に注目が集まる中、不動産テックの存在感が増しています。一方、住宅設備においても、在宅時間が増えていることによってニーズに変化が表れてきています。こうした状況も含めて商品・サービスを顧客にプレゼンする際に活用しやすいデータを豊富に掲載しています。

金融機関、コンサルティング会社の場合
「有力企業の勝因分析に」

 顧客が今後伸びる会社なのか、どこに課題があるのかを分析するために、業界全体の動向を知ることができる情報を豊富に掲載しています。特に「賃貸住宅市場データブック【仲介編】」では、賃貸仲介の現場の状況がよりわかるデータをそろえています。提案資料を作成する際に便利な資料になるでしょう。


購入者の声

大手ポータルサイト運営会社 広報担当者

都道府県別の有力会社を把握できるので、広報活動に活用しています。
賃貸管理会社 社長

オーナー提案の際に証拠データとして使えるデータが詰まっています。また、各社の戦略を深く理解することができるので、戦略を練るのにも役立ちます。

「賃貸住宅市場データブック2021〔仲介編〕」目次の抜粋

【目次】

第1章 コロナ下における賃貸仲介の現状
■繁忙期の約6割が「オンライン仲介・内見」増加
■新規契約の加入割合9割台が39%、全契約は2割占める家賃債務保証

第2章 コロナ禍により変わる入居者動向
■東京から人口流出。神奈川、埼玉、千葉に住み替え
■仕送り額もアルバイト収入も減少!厳しい学生の経済状況

第3章 賃貸仲介件数ランキング
■担当従業員1人当たりの仲介件数は80件後半〜100件
■過去4年仲介件数上位200社の推移

第4章 部屋探し意識の変化
■借家から借家への住み替え理由トップは「住居費負担の軽減」
■部屋探しで絶対条件と考える設備は「室内洗濯機置き場」

第5章 賃貸仲介関連 不動産テック100…
■仲介支援・VR·AR・スペースシェアリング・不動産メディアの4タイプで紹介

「賃貸市場データブック2021【仲介編】」の一部をダウンロードできます
「購入」のお申し込みはこちら


 全国賃貸住宅新聞とは

 全国賃貸住宅新聞は、賃貸不動産市場に特化した専門紙として1989年に創刊した不動産の専門紙です。賃貸不動産市場、収益用不動産市場の関係者を中心に、家主や不動産を所有する企業、金融機関、住宅市場への接近を試みるエネルギー会社、通信会社など幅広い市場関係者に読まれています。

 賃貸住宅を管理する不動産会社1000社を管理戸数順に掲載する「管理戸数ランキング」、賃貸住宅の仲介業務に従事する不動産会社300社を仲介件数順に掲載する「賃貸仲介ランキング」など、賃貸不動産市場の指標となるデータも数多く発表しています。


【商品概要】
商品名:全国賃貸住宅新聞「賃貸住宅市場データブック2021〔仲介編〕」
発行会社:株式会社全国賃貸住宅新聞社
発行日:2021年6月7日
サイズ、ページ数:A4判サイズ・112ページ
価格: 
書籍版:15,000円(送料込み)、データ版:180,000円
販売方法:販売フォームよりお申し込みください https://www.zenchin.com/app/
問い合わせ先:03-3543-6761

こちらのフォームからご「購入」いただけます


【会社概要】
社名:全国賃貸住宅新聞社(亀岡大郎取材班グループ)
設立:1989年
代表者:加覧 光次郎
資本金:3600万円
事業内容:「週刊 全国賃貸住宅新聞」「月刊 家主と地主」を始めとする定期刊行物の発行事業、「賃貸住宅フェア」を始めとする展示会事業、「賃貸トレンド」「国際イベントニュース」などオンラインメディアの運営
社員数:30人
本社所在地:104-0061 東京都中央区銀座8-12-1全国燃料会館ビル7階